平成１５年 ３月 定例会平成十五年三月十八日（火曜日）◯出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 塚本民雄君 四番 竹内 宏君 五番 畠 貞一郎君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 矢田部 昌君 十一番 藤原良範君 十二番 梅田味伸君 十三番 中田 満君 十四番 伊藤洋文君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 熊谷 健君 二十二番 工藤勇男君 二十三番 戸松正之君 二十四番 大倉富士男君 二十五番 相場洋子君 二十六番 渡辺芳勝君 二十七番 小林幸一郎君 二十八番 住吉新作君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 布川隆治君 企画部長 鈴木一真君 福祉保健部長 佐々木俊治君 環境産業部長 柴田昭雄君 都市整備部長 宇野清一君 総務部次長 児玉孝四郎君 環境産業部次長 森田泰章君 財政課長 三杉祐造君 総務課参事 袴田 司君 水道局長 越前悠二君 教育長 野中和郎君 教育次長 河田潤一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 亀谷明治君 事務次長 宮腰憲一郎君 議事係長 佐藤俊一君 主任 伊藤 勉君 主任 平川健一君 主任 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 日程第一 議案第十六号平成十四年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算 日程第二 議案第十七号平成十四年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算 日程第三 議案第十八号平成十四年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算 日程第四 議案第十九号平成十四年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算 日程第五 議案第二十号平成十四年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算 日程第六 議案第二十一号平成十四年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算 日程第七 議案第二十二号平成十四年度能代市
介護保険特別会計補正予算 日程第八 議案第十五号平成十四年度能代市
市場事業特別会計補正予算 日程第九 議案第十三号平成十四年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第一〇 議案第十四号平成十四年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算 日程第一一 議案第二十三号平成十四年度能代市
ガス事業会計補正予算 日程第一二 議案第十二号平成十四年度能代市
一般会計補正予算 日程第一三 議案第二
号能代市役所出張所設置条例の一部改正について 日程第一四 議案第三号能代市
市税賦課徴収条例の一部改正について 日程第一五 議案第四号能代市特別会計条例の一部改正について 日程第一六 議案第五号能代市
土地開発基金条例の一部改正について 日程第一七 議案第六号秋田県
市町村総合事務組合規約の一部変更について 日程第一八 議案第三十号平成十五年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第一九 議案第三十一号平成十五年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第二〇 議案第三十二号平成十五年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第二一 議案第三十三号平成十五年度能代市檜山財産区特別会計予算 日程第二二
総務企画委員会に付託した請願陳情五件 日程第二三 議案第七号能代市介護保険条例の一部改正について 日程第二四 議案第八号能代市福祉基金条例の一部改正について 日程第二五 議案第九号能代市生涯学習施設サン・ウッド能代条例の制定について 日程第二六 議案第十号能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正について 日程第二七 議案第三十四号平成十五年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第二八 議案第三十五号平成十五年度能代市
老人保健医療特別会計予算 日程第二九 議案第三十六号平成十五年度能代市
介護保険特別会計予算 日程第三〇
文教民生委員会に付託した請願陳情四件 日程第三一 議案第十一号能代市
商工業振興促進条例の制定について 日程第三二 議案第二十八号平成十五年度能代市
市場事業特別会計予算 日程第三三
環境産業委員会に付託した請願一件 日程第三四 議案第二十五号平成十五年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算 日程第三五 議案第二十六号平成十五年度能代市
下水道事業特別会計予算 日程第三六 議案第二十七号平成十五年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第三七 議案第二十九号平成十五年度能代市
ガス事業清算特別会計予算 日程第三八 議案第三十七号平成十五年度能代市
水道事業会計予算 日程第三九 議案第二十四号平成十五年度能代市一般会計予算 日程第四〇 市町村合併にかかわる事務の調査について 日程第四一 議案第四十
号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第四二 議会議案第一
号米政策改革大綱に関する意見書提出について 日程第四三 議員の派遣について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十一時 開議
○議長（竹内宏君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十八名であります。 本日の議事日程は、日程表第八号のとおり定めました。
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△
総務企画委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第一、議案第十六号平成十四年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算、日程第二、議案第十七号平成十四年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算、日程第三、議案第十八号平成十四年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算、日程第四、議案第十九号平成十四年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 松谷福三君。 （
総務企画委員長 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十番（松谷福三君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第十六号平成十四年度能代市浅内財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に十八万八千円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産売払収入の追加及び基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費及び積立金の追加であります。 次に、議案第十七号平成十四年度能代市常盤財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から六十八万円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。 次に、議案第十八号平成十四年度能代市鶴形財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から五十五万四千円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額及び財産運用収入の追加で、歳出では総務管理費及び財産区管理会費の減額であります。 次に、議案第十九号平成十四年度能代市檜山財産区
特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から百十六万円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額及び積立金の追加であります。 以上の四財産区
特別会計補正予算は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、四財産区の基金残高について触れられ、当局から、三月末現在で、浅内財産区は一億七千八百六十一万九千円、常盤財産区は三千七百四十八万円、鶴形財産区は五百六万九千円、檜山財産区は五千七十八万四千円で、四財産区の合計は二億七千百九十五万二千円である、との答弁があったのであります。 また、造林地保育事業について触れられ、当局から、県の補助事業として白神森林組合に委託しているが、事業を委託するに当たっては、完成後の完了検査など市の補助金の取り扱いと同様に行っている、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第十六号、第十七号、第十八号、第十九号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△
文教民生委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第五、議案第二十号平成十四年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算、日程第六、議案第二十一号平成十四年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算、日程第七、議案第二十二号平成十四年度能代市
介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 塚本民雄君。 （
文教民生委員長 塚本民雄君 登壇）（拍手）
◆三番（塚本民雄君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二十号平成十四年度能代市
国民健康保険事業特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ七千五百七十六万六千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ四十三億六千八百四万一千円としようとするものであります。この主な内容は、歳入では
国民健康保険税及び
一般会計繰入金の追加と国庫負担金、
療養給付費交付金及び
財政調整基金繰入金の減額で、歳出では一般被
保険者療養給付費及び一般被
保険者高額療養費の追加と、退職被
保険者等療養給付費及び老人保健拠出金の減額であります。 審査の過程において、国保税の収納率について触れられ、当局から、一般被保険者の現年課税分の収納率は、昨年同期と比較すると、現在約〇・三ポイント下回っており厳しい状況ではあるが、出納閉鎖までには昨年以上の収納率を確保できるよう努力してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十一号平成十四年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ一億九千三百八十四万三千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六十二億四千五百六十三万四千円としようとするものであります。この主な内容は、歳入では国庫支出金、県支出金及び
一般会計繰入金の追加と、
支払基金交付金の減額で、歳出では一般管理費及び医療給付費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十二号平成十四年度能代市
介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ一億四千百四十万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十七億七千三百四十一万二千円、また、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ四百四十二万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ一億七千六十八万五千円としようとするものであります。保険事業勘定の主な内容は、歳入では
支払基金交付金、国県支出金、
一般会計繰入金及び基金繰入金の追加と、第一号被保険者保険料の減額で、歳出では保険給付費の追加と、基金積立金の減額であります。また、
介護サービス事業勘定の内容は、歳入ではサービス収入の追加で、歳出では
サービス事業費及び他会計繰出金の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△
環境産業委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第八、議案第十五号平成十四年度能代市
市場事業特別会計補正予算を議題といたします。
環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
環境産業委員長 梅田味伸君 （
環境産業委員長 梅田味伸君 登壇）（拍手）
◆十二番（梅田味伸君） ただいま議題となりました案件に対する
環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 議案第十五号平成十四年度能代市
市場事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ八十一万八千円を減額し、予算の総額を二千百九十一万七千円と定めております。この内容は、歳入では店舗使用料の減額、歳出では外壁補修工事に係る一般管理費と予備費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は委員長報告のとおり決しました。
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建設委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第九、議案第十三号平成十四年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第一〇、議案第十四号平成十四年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算、日程第一一、議案第二十三号平成十四年度能代市
ガス事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 佐藤幹雄君。 （建設委員長 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◆十八番（佐藤幹雄君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第十三号平成十四年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三千百二十万五千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十二億二千百十二万八千円としようとするとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正について定めております。この内容は、歳入では受益者負担金、国庫補助金、市債の追加と
一般会計繰入金の減額で、歳出では事業費の追加と
下水道台帳作成委託費、長期債利子の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十四号平成十四年度能代市
農業集落排水事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ十八万三千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ千三百六十二万八千円としようとするとともに、債務負担行為の補正について定めております。この主な内容は、歳入では
一般会計繰入金の減額で、歳出では処理場等管理費の減額であります。 審査の過程において、浜浅内地区の現況について触れられ、当局から、地区の全戸が加入しており、水洗化も空き家等の二戸を除き整備済みであるが、全体の件数が少ないためコストがかかり増しとなっており、市の持ち出しが多いことから使用料の見直しについて検討したい、との答弁があったのであります。 また、ほかの計画地区への働きかけについて質疑があり、当局から、現在も事業の説明に努めており、国の補助制度となる
農業集落排水事業として進めてまいりたい。なお、計画当初に浄化槽の規模が決定されることから、地区全体の同意をいただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十三号平成十四年度能代市
ガス事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出等の補正のほか、他会計からの補助金並びにたな
卸資産購入限度額について定めております。この主な内容は、ガス売上の増額と受注工事収益及び費用、
一般会計補助金の減額であります。 審査の過程において、売上げ分を雑収益としているのはなぜか、との質疑があり、当局から、九月三十日まで使用した分は市に帰属することとしたことから、検針日の関係でガス事業を譲り受けた民間企業が事業者として徴収した料金にその一部が含まれており、当該料金相当額を雑収益として計上した、との答弁があったのであります。 また、ガス事業を民営化する際、地元業界への影響等を危惧することはなかったか、との質疑があり、当局から、ガス事業経営のあり方に関する懇談会に市内の
プロパンガス販売業界及び工事請負業界の団体からも構成員として参加していただき「都市ガスを継承しこれまでどおり需要家へのサービスが滞りなく確保されガス事業を運営してくれる民間の事業者を選択すること」等の意見を付して、民営化の方向づけに対して御理解いただいたものと判断している、との答弁があったのであります。 また、職員が口コミ宣伝をしたとあるが実態はどうなのか、との質疑があり、当局から、そのようなことはあり得ないことであり、職員の数人がガス等の供給先を当該企業に切りかえたことは事実だが、これまでと比較して単に料金が安いという理由からである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第一二、議案第十二号平成十四年度能代市
一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 松谷福三君。 （
総務企画委員長 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十番（松谷福三君） 議案第十二号平成十四年度能代市
一般会計補正予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第一条では、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ一億九千三百八十万円を減額し、予算の総額を二百二十六億八千二百十四万八千円と定めております。第二条では、繰越明許費の追加について、第三条では、債務負担行為の追加及び変更について、第四条では、地方債の変更について定めております。 次に歳入でありますが、二款地方譲与税は四百万円、三款利子割交付金は六百万円を、それぞれ減額しております。 四
款地方消費税交付金は四千三百万円、五
款自動車取得税交付金は七百万円を、それぞれ減額しております。 九款分担金及び負担金は八十九万八千円の減額であり、十款使用料及び手数料は四百九十一万二千円の減額で、文化会館使用料が主なものであります。 十一款国庫支出金千九百四十万円の減額は、児童手当負担金及び
保育所運営費負担金の減額や
公共土木施設災害復旧費負担金の追加が主なものであり、十二款県支出金三千九百五十一万七千円の減額は、
輸入野菜急増農産物対応特別対策事業費補助金及び
保育所運営費負担金の減額等が主なものであります。 十三款財産収入二千八十万六千円の追加は、土地売払収入が主なものであり、十四款寄附金は七十一万七千円の追加であります。 十五款繰入金九千九百六十二万二千円の減額は、
財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。 十七款諸収入千二百二十七万四千円の減額は、
高額療養費資金貸付金返還金の減額等であります。 十八款市債は二千百三十万円の追加で、
都市計画事業債及び
公共土木施設災害復旧債の追加や臨時財政対策債の減額が主なものであります。 審査の過程において、第六十二回
国民体育大会市町村競技会場施設整備事業費補助金について触れられ、当局から、十四年度は能代球場のスタンド・
ベンチ改修設計委託及び芝張りかえ工事を行っており、事業費の整理による減額であるが、年次計画により十五年度以降には総合体育館の
アリーナ床改修工事や能代球場の改修工事を計画しており、全体計画の一般財源では約一億二千万円を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、既存施設を利用することからあまり財政負担がないものと考えていたが、県補助のほかに財源は考えられないのか、との質疑があり、当局から、国体関連事業については県補助二分の一がルールとなっている、との答弁があったのであります。 また、
地方道路譲与税等の減額について触れられ、当局から、地方道路譲与税のほか利子割交付金は利率の減少により減額となっており、
地方消費税交付金については消費が落ち込み四千三百万円の減額となっている。自動車取得税についてもこれまでの実績から七百万円の減額でほぼ精算に近いものと考えている、との答弁があったのであります。 また、秋田県
生活バス路線等維持費補助金に関し、バス路線の本数が今後も減少となることが予想されるが、市の財政負担を軽減するような制度は考えられないのか、との質疑があり、当局から、本市からの
地方バス路線等維持費補助金は、十二年度は三千五百九十三万五千円、十三年度は三千七百三十三万一千円で十四年度は四千四百五十三万四千円と年々増額となっているが、これに対し、県補助のほか一般財源の八割が特別交付税に算入されている、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。一款議会費は、百二十五万六千円の減額で、旅費の整理が主なものであります。 二款総務費は、六百四十四万八千円の減額で、主なものは、土地開発基金への積み立てのほか、各種事業の整理等による減額等であります。 審査に当たって、当局から、能代市史の今後の計画に関し、能代市史は誇りと愛着あるふるさとづくりの一環として本物の史料で普遍性のある正しい自治体史として、後世、未来へつなげるものであり、現計画では残り十五巻であるが、仮に平成二十二年度まで毎年一巻ずつ発刊した場合、七巻が繰り延べとなる。市の最終方針は決定していないが、あくまでも事務段階としては、当初の理念を実現するためにも一定の形で完結する必要があると考え、例えば、戦後の市史を扱う現代の資料編と通史編三巻や年表索引、普及版については、次の代での編集や、あるいは近世二・三・四、近代一・二・三の資料編は、それぞれ統合、圧縮することができないかを含めて検討したいと考える。いずれにしても、市町村合併等の事情もあり、今後、その見直し案を決定しながら、最終的には市史編さん委員会に諮り協議してまいりたい、との報告があったのであります。 審査の過程において、広域市町村圏組合負担金の減額について触れられ、当局から、この補正の主な要因は、アリナスの光熱水費の減額で、経費節減のため電気料の契約形式を変更したことと電気料金の値下げによるものである、との答弁があったのでありますが、これに関連し、アリナスの運営状況について触れられ、当局から、アリナスは平成七年四月のオープンから七年ほど経過したが、運営状況の目安の一つとされる利用者数については、宿泊や休憩、アリーナの利用など年間の利用者数が八年度から十一年度は十八万人台であったが、十二年度以降は十九万人台で推移してきている。また、運営費については十四年度では一億六千三百万円余りと見込んでいるが、財政状況が厳しいことから、十五年度では、さらに経費節減に努めることにしている、との答弁があったのであります。 また、国際交流事業費に関し、中国琿春市への訪問について触れられ、当局から、琿春市はこれまでに、十三年八月、十四年六月及び十二月と三回本市を訪問しているが、その中で昨年六月、二回目の第一副市長の訪問の際、本市との交流を築いていきたいということで、九月三日の延辺朝鮮族自治州五十周年のセレモニーへ招待を受けたが、当日は秋田県総合防災訓練があり参加できないことから、機会をみて訪問したい旨書簡で伝えている。さらに十二月には琿春市の金市長を初めとする一行六名が訪れ、再度訪問の招請を受けている。こうしたこれまでの経緯から早い時期に琿春市を訪問し、今後の交流の可能性について調査、検討することが望ましく、これらを総合的に考え、スケジュール調整をした結果、本年三月二十日から二十四日の日程となったものである、との答弁があったのであります。 また、今回の訪問は、将来的に友好都市や姉妹都市へと発展していくのか、との質疑があり、当局から、いずれ、琿春市とは交流が深まっていく可能性があると考えているが、今回が初めての訪問であることから、まず直接琿春市を見ていろいろ確認することが必要であり、その上で今後の交流について検討することになるものと考えている、との答弁があったのであります。 次に、九款消防費は、八百三十二万七千円の減額で、能代地区消防一部事務組合負担金の減額や耐震性貯水槽整備事業費等の整理が主なものであります。 審査の過程において、消防団員費に関し、消防団員数と工作分団の状況について触れられ、当局から、消防団員は現在五百九十四名で横ばいに推移しているが、消防団は所轄区域によって組織されている十七の分団のほか、区域に関係なく全市からの団員で組織されている工作分団十六名で活動している、との答弁があったのであります。 次に、十二款公債費千五百六十四万二千円の減額は、長期債利子の減額が主なものであります。 次に、十三款諸支出金は、千九百十四万九千円の減額で、ガス事業会計清算費繰出金の減額であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費、九款消防費、十二款公債費、十三款諸支出金は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） 次に、
文教民生委員長 塚本民雄君。 （
文教民生委員長 塚本民雄君 登壇）（拍手）
◆三番（塚本民雄君） 議案第十二号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費、一項社会福祉費は千五百二十六万三千円の減額、二項児童福祉費は三千百四十四万八千円の減額、四項国民年金費は六十九万九千円の減額で、この主な内容は、知的障害者援護施設委託費、養護老人ホーム移転改築事業費、及び児童手当費の減額であります。 審査の過程において、精神障害者ホームヘルプ
サービス事業費が大幅に減となっている理由について触れられ、当局から、本事業については、当初四名で四百十六時間の利用を見込んでいたが、利用者が入院したことなどから、十四年度の利用見込みが四十四時間ほどになったため減額するものである、との答弁があったのであります。 また、配食サービス事業の減額理由について触れられ、当局から、配食サービスの利用者が入院などにより、一時休止する場合があることから、当初見込んでいた配食数を下回ったものと考えている、との答弁があったのであります。 また、養護老人ホーム移転改築事業でプロポーザル謝礼が減額されている理由について質疑があり、当局から、本予算は設計業務委託に当たってプロポーザル方式に参加する提案事業者への報償費を計上していたが、他市の状況等を勘案し、プロポーザル競技選定委員の協議結果に基づき謝礼を支払わないこととしたことから、減額しようとするものである、との答弁があったのであります。 また、延長保育事業の実績見込みが大幅に減っている理由について触れられ、当局から、延長保育は午後六時から七時まで実施しているが、当初見込みよりも各保育所での利用が少なかったもので、保護者の意見等も聞きながら今後の推移を見ていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費中、一項保健衛生費は六十一万三千円の減額、二項国民健康保険費は千五百二十一万六千円の追加で、この主な内容は、国民健康保険事業特別会計への繰出金の追加と診療所費の減額であります。 次に、十款教育費は三千七百五十一万円の減額で、この主な内容は、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費、文化会館施設管理費、体育施設管理運営費及び能代球場改修事業費の減額であります。 審査の過程において、寄宿舎居住費の対象人員が減っている理由と今後の見通しについて触れられ、当局から、対象人数は十二名であったが、保護者の送迎などの理由により、現在三名の利用となっている。今後の対象者数は、十五年度では七名、十六年度は八名、十七年度は六名と推移しているが、交通網の発達などにより希望者が年々減少する傾向にあることから、寄宿舎については、現段階では廃止や取り壊しの予定はないが、今後地元の方とも十分相談しながら、廃止も含めて検討する必要があると考えている、との答弁がありましたが、これに対し、廃止された場合の希望者への対応について触れられ、当局から、今後廃止された場合には、現在運行されている常盤小学校のスクールバスの活用などについても検討していくことになるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費、四款衛生費中一項保健衛生費、二項国民健康保険費、十款教育費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） 次に、
環境産業委員長 梅田味伸君。 （
環境産業委員長 梅田味伸君 登壇）（拍手）
◆十二番（梅田味伸君） 議案第十二号中、
環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出四款衛生費中、三項環境衛生費は九十一万八千円の減額、四項清掃費は千六百三十六万六千円の減額で、この主な内容は、簡易水道等水質検査補助金の減額と能代山本広域市町村圏組合負担金の減額のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、昨年度も水質検査を実施しなかった簡易水道及び小規模水道組合が三組合あったが、今年度は何組合が実施していないのか、との質疑があり、当局から、水質検査補助金は今年度の予算において、浄水十一組合と原水八組合分を計上していたが、実施しなかった組合は浄水及び原水それぞれ四組合となっている。市では非公営の簡易水道組合及び小規模水道組合、合わせて十一組合に対し衛生面での指導をしているところであるが、組合の財源等の問題によりできなかったとのことである、との答弁があったのであります。 次に、五款労働費は三百三十三万四千円の減額で、この主な内容は、緊急雇用支援対策事業費及び勤労者総合福祉センター管理運営費の減額のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、出稼ぎ互助会の加入者が大幅に減っているが、出稼ぎ者の状況はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、出稼ぎ者の高齢化や景気の低迷により減少傾向が続いているが、年齢的には五十代が半数で、次いで六十代と高齢化が顕著になってきている、との答弁があったのであります。 次に、六款農林水産業費は三千二百七十八万五千円の減額で、この主な内容は、
輸入野菜急増農産物対応特別対策事業費補助金及び流域森林総合整備事業費の減額のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、生産調整実施作物拡大対策事業における地区対策会議の回数減の理由について質疑があり、当局から、地区内で生産調整達成に向けた取り組みについて話し合いをした場合、地区での対策会議に助成するもので、百三十七すべての共同班に対し年二回分の経費を見込んでいるが、生産調整の達成の有無にかかわらず開催しなかった班や開催しても一回で終了した班などがあり、百六十三回分の減額となっている、との答弁があったのであります。 また、生産調整目標面積が増加するなど厳しい状況が続いているが、本市の農業の現状をどのようにとらえているか、との質疑があり、当局から、市では国際化に対応できる農業経営体の確立を目指し、複合経営の促進を図るべく各種事業を展開しているところであるが、今年度ＪＡあきた白神では、販売目標額十一億五千万円に対し、約十三億円の実績を上げ、県内で唯一目標額を上回った組合であるとうかがっている。また、「あきた食と農 チャンピオンシップ」の「夢ある担い手部門」で、本市の山谷初男さんが最優秀賞を受賞されるなど明るい材料もある。これまでも「地産地消」推進の一環として「みょうが館」に冷風乾燥機導入の助成や、今年度においては銀河連邦共和国の相模原市へ地場産農産物の販路拡大のための取り組みも行っており、厳しい農業情勢であることに変わりはないが、今後とも複合経営を進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は百五十八万八千円の追加で、この主な内容は、
地方バス路線等維持費補助金の追加及び商店街空き店舗対策事業費補助金の減額のほか、年度末における整理であります。 審査の過程において、補助対象の地方バス路線がふえているが、利用状況はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、昨年度の県内の利用人員は二千百八十七万人で、ピーク時である昭和四十四年の五分の一まで減少し、年々減少傾向にある、との答弁があったのであります。 また、能代火力発電所建設促進協議会費の減額理由について触れられ、当局から、昨年九月五日の三者会談において、やむを得ず能代火力三号機の大幅繰り延べを容認したことで、当初計画していた要望活動の旅費を減額するものである、との答弁があったのであります。 次に、八款土木費中、四項港湾費は六百五十万円の減額で、この内容は、能代港改修事業費負担金の減額であります。 審査の結果、歳出四款衛生費中三項環境衛生費、四項清掃費、五款労働費、六款農林水産業費、七款商工費、八款土木費中四項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） 次に、建設委員長 佐藤幹雄君。 （建設委員長 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◆十八番（佐藤幹雄君） 議案第十二号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出八款土木費中、一項土木管理費は二百二十九万六千円の減額、二項道路橋りょう費は二百八十一万八千円の減額、三項河川費は五十四万八千円の減額、五項都市計画費は三千百四十九万二千円の減額、七項河畔公園費は百九十九万一千円の減額で、この主な内容は、合併処理浄化槽設置整備事業費、用途地域変更調査費、長崎地区土地区画整理事業費、下水道事業特別会計への繰出金、能代公園トイレ水洗化事業費の減額であります。 審査の過程において、用途地域の見直しに時間を要した具体的な内容は何か、との質疑があり、当局から、市の都市計画マスタープランなどの見直しに当たり、第四次能代市総合計画後期基本計画、中心市街地活性化基本計画など関連計画との整合性やＴＭＯ構想ともあわせて検討し、また、高速道路インター周辺や河戸川松長布線周辺の開発動向などによる市街地の拡大等について県と協議を重ねながら調整した、との答弁があったのであります。 また、中心市街地内での用途変更について触れられ、当局から、市街地の拡大を極力避け、おおむね畠町を中心とした商業コア、公営住宅ストック総合活用計画との整合性を図るため、用途地域や容積率などを見直しし、都市集積が図れるよう配慮した、との答弁があったのであります。 また、都市計画について住民の意見集約はどうするのか、との質疑があり、当局から、素案をもとに五会場で説明会を開催したほかアンケートの実施、さらに懇談会の開催を予定しており、十分意見を反映できるよう進めたい。これらを踏まえ年度明けに縦覧し、都市計画審議会に諮り、六月をめどに都市計画決定したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、都市計画決定されれば一定の期間を要しないとその後変更することはできないのか、との質疑があり、当局から、都市計画法でおおむね五年としているがその間変更できないことはなく、必要に応じて見直し修正することになる、との答弁があったのであります。 また、長崎地区土地区画整理事業の清算事務の見通しについて質疑があり、当局から、今後街区及び画地の確認測量を行い、面積が決まり次第土地区画整理審議会に諮り換地処分となるが、このままいけば十六年度から清算金事務に入る見通しである。現在のところ仮換地については順調に推移しているが、清算金についても地権者の理解が得られるよう取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、東能代駅前地区、萩の台線地区両土地区画整理事業について触れられ、当局から、東能代駅前地区は都市計画決定、事業計画の認可など事業内容を整理して、ことしの夏までに換地計画に入れるよう取り組んでまいりたい。また、萩の台線地区は残っている部分の仮換地についてはおおむね了承をいただき、現在補償について交渉を進めている、との答弁があったのであります。 また、下水道事業について整備区域の拡大をどのように考えているか、との質疑があり、当局から、事業認可区域の整備率は十四年度末で約七七％となり、十五年度末には八〇％を超えると見込んでいることから、十六年度には事業計画の見直し作業に着手し、認可区域を拡大したいと考えている。これまでも事業費を追加して事業拡大を図ってきたが、今後も国から予算配分があればできるだけ事業拡大に取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、十一款災害復旧費は二千四百七十九万九千円の追加で、この内容は、昨年八月四日の豪雨による河川災害の補助復旧事業費であります。 審査の結果、歳出八款土木費中一項土木管理費、二項道路橋りょう費、三項河川費、五項都市計画費、七項河畔公園費、十一款災害復旧費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の案件は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。 この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十一分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 再開
○議長（竹内宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 議員の皆様に、若干のお時間をお借りいたしまして御報告申し上げます。平成十四年度の特別交付税についてでありますが、本日、三月十八日に決定され、本市の特別交付税の総額は、十一億六千五百三十一万九千円となりました。これは、前年度の総額十二億四百三万円と比較して、三千八百七十一万一千円、三・二％の減となります。なお、国としては四％減、県全体としては七％減とのことであります。なお、平成十四年度の特別交付税の予算額は九億円となっておりますので、この差額二億六千五百三十一万九千円については、後日専決処分させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上であります。
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△
総務企画委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第一三、議案第二
号能代市役所出張所設置条例の一部改正について、日程第一四、議案第三号能代市
市税賦課徴収条例の一部改正について、日程第一五、議案第四号能代市特別会計条例の一部改正について、日程第一六、議案第五号能代市
土地開発基金条例の一部改正について、日程第一七、議案第六号秋田県
市町村総合事務組合規約の一部変更について、日程第一八、議案第三十号平成十五年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第一九、議案第三十一号平成十五年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第二〇、議案第三十二号平成十五年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第二一、議案第三十三号平成十五年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第二二、
総務企画委員会に付託した請願陳情五件、整理番号第八十五号、第八十六号、第八十七号、第八十八号、第九十一号、以上を議題といたします。
総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 松谷福三君。 （
総務企画委員長 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十番（松谷福三君） ただいま議題となりました案件に対する
総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二
号能代市役所出張所設置条例の一部改正についてでありますが、本案は、産物地区及び轟地区に係る出張所の所管区域をそれぞれ向能代出張所と常盤出張所に改めようとするものであります。 審査の過程において、これまでの経緯について触れられ、当局から、昭和三十年の市町村合併以来、産物及び轟地区は旧鶴形村管内として鶴形出張所の所管区域としておりますが、この間、交通、通信網の整備に伴い地域連帯も様変わりし、産物地区は向能代地区と、轟地区は常盤地区の住民との交流が深いこと、また、小中学校の学区が向能代地区内または常盤地区内の小中学校となっている等の理由から、関係自治会から住民の現状に則した地区割りの強い要望があり、地域関係団体との協議の結果、両地区の出張所所管区域を改めようとするものである、との答弁があったのであります。 また、鶴形財産区の権利放棄についての質疑があり、当局から、財産区は特別地方公共団体となっており、市に準じた組織体となっていることから、市町村合併や特殊な要因を除いて財産区の区域変更はありえないこととなっている。財産区の権利放棄については、法律上明白な規定がないため、これまでも県や弁護士等にも照会したが、確固たる見解がないため今後の検討課題としている、との答弁があったのでありますが、これに対し、これまでの地区の話し合いの経緯から、財産区については今後どのように対応しようとしているのか、との質疑があり、当局から、これまで連合自治会、財産区関係者と協議を進めてきたが、現在の状況では一定の調査期間が必要であり、出張所については、条例改正により先行して進めることになるが、当面は今の鶴形財産区管理会で検討されることになる。また、このたびの条例改正は四月一日から施行されることになることから、住民に周知する必要があり、財産区についても現状について報告していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三号能代市
市税賦課徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、地方税法の一部改正により、固定資産の価格等の決定期限が二月末日から毎年三月三十一日に改められたことに伴い、固定資産税の第一期の納期を改めようとするものであります。 審査の過程において、固定資産税の評価がえについて触れられ、当局から、今年が評価がえの時期に当たっており、一月一日現在の所有者等の台帳に基づき、家屋については評価の基準等の見直しを進めながら整理し、三月三十一日には確定することになるが、その後は固定資産台帳の縦覧を行い、納税通知書は五月一日ころ発送ということで現在作業を進めている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第四号能代市特別会計条例の一部改正についてでありますが、本案は、ガス事業の民間譲渡に伴い、平成十五年度からガス事業清算事務のため能代市ガス事業清算特別会計を新たに設置しようとするものであります。 審査の過程において、
ガス事業清算特別会計予算と清算期間について質疑があり、当局から、歳入では繰越金でガス使用料未納分として十年度から十四年度で約六百六十万円が残っており、収納率二二％として見込み百四十七万六千円を計上し、歳出では、決算及び熱量変更による職員人件費や十四年度消費税の償還金が主なものである。また、十六年度以降はガス使用料未納金が主なもので、残金が少なくなった時点には一般会計に移行したいと考えているが、清算期間は最高で五年と見込まれている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第五号能代市
土地開発基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、積立金の増額及び基金の取り崩しにより、基金の額を変更するものであります。 審査の過程において、土地開発基金残高について触れられ、当局から、十四年四月一日現在の基金残高四億二千六百一万七千八百三十六円に対し、十四年度は道路改良事業による繰り戻し、土地売り払いによる積み立て及び養護老人ホーム移転改築用地取得などによる取り崩しがあり、十五年度は長崎地区土地区画整理事業による取り崩しにより、十五年四月一日現在基金残高は三億八千九百五十九万七千四百十六円となる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第六号秋田県
市町村総合事務組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、秋田県市町村総合事務組合を構成する地方公共団体の中に名称を変更する団体及び事務を共同処理する団体の追加が生じたため、秋田県
市町村総合事務組合規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、地方自治法第二百九十条の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十号平成十五年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ四百五十二万円と定めております。この主な内容は、歳入においては不動産売払収入及び財産貸付収入であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第三十一号平成十五年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ六百八十六万五千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金及び林業費補助金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第三十二号平成十五年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二百三十三万九千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第三十三号平成十五年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ四百十万四千円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 以上の四財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、浅内財産区に関し、住民訴訟の経過と今後の見通しについて触れられ、当局から、平成五年に住民訴訟を受けてから審理が行われてきたが、平成十四年十月二十五日に裁判長から和解案が出され、十二月から事務レベルで双方の弁護士、原告代表、県及び市との協議がこれまで非公開で五回行われている。協議の中で県からは調査資料の提出があり、財産区では水質調査の資料を提出しているが、相手側の弁護士から和解条件案が出されており、今後は双方でこの和解条件案をもとに論点整理を行っていくことになるが、まだ係争中とのことで応訴費用を前年度と同額で計上している、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 議案第三十号平成十五年度能代市浅内財産区特別会計予算について、本予算には旧能代産業廃棄物処理センターにかかわる応訴費用が計上されているが、この費用は本会計から支出すべきでないことから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、議案第三十号は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。また、議案第三十一号、第三十二号、第三十三号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 初めに、整理番号第八十五号政党助成金の廃止を求める意見書提出についての陳情は、本陳情の趣旨が、政党助成金を直ちに廃止し、その財源を経済不況で苦しんでいる国民の生活に役立つ施策への財源とするようにすることが願意であり、妥当と認め採択すべきである、との意見と、この制度は政治に金がかかることから、政治改革によって国の税金を財源とした政党助成金制度として開始されたものであることから、不採択とすべきものである、との意見があり、採決の結果、採択、不採択が同数でありましたので、委員長の裁決で不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第八十六号マイナス人勧を行わせず、民主的な公務員制度改革の実現を求める意見書提出についての請願は、自治体労働者のことをかんがみれば、理解できる面はあるが、民間企業を見るとこれ以上に大変な状況を乗り切ろうとしている。また、マイナス人勧は官民給与の均衡を保つための措置であり、社会的にも合理性があると認められることから不採択とすべきである、との少数意見がありましたが、願意を妥当と認め、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第八十七号地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求める意見書提出についての請願は、行政を取り巻く状況をかんがみれば地方自治体もスリム化する必要があり、こうした中で市町村合併を推進し行財政基盤を強化すべきであることから不採択とすべきである、との少数意見がありましたが、願意を妥当と認め、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第八十八号イラク問題の平和解決を求める意見書提出についての請願及び整理番号第九十一号イラク攻撃に反対する意見書提出についての陳情は、内容が同趣旨であることから、一括して審査したのでありますが、イラク問題に関しては一地方自治体が国連の決議を揺るがすものではなく、安保理を尊重しその結果を見守るべきであることから継続審査に付すべきである、との少数意見がありましたが、整理番号第八十八号と整理番号第九十一号は願意を妥当と認め、いずれも多数をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 議案第三十号平成十五年度能代市浅内財産区特別会計予算について、認めがたく反対討論します。 昭和六十二年から、旧能代産廃処理センターの処分場からの汚水が蒲の沢に浸出し、その被害の悲惨さに憂慮した住民が管理者に対し、その財産の管理のあり方を問う裁判でございます。本予算に計上されている応訴費用は、管理者自身が負担すべきものと考えます。よって、本予算から支出することは認めがたく、反対するものであります。以上でございます。
○議長（竹内宏君） 次に、十番矢田部 昌君。
◆十番（矢田部昌君） 議案第三十号平成十五年度能代市浅内財産区特別会計予算について、賛成の討論を行います。 本予算には、裁判の応訴費用が計上されておりますが、これは、能代市浅内財産区管理者が訴えられたものであり、応訴のための費用は、財産区費用をもって充てるべきものと考えますので、本予算は妥当と認め、賛成いたします。
○議長（竹内宏君） 次に、七番薩摩 博君。
◆七番（薩摩博君） 陳情整理番号第八十五号政党助成金の廃止を求める意見書提出について、採択の立場で討論いたします。 本陳情の趣旨は、不況という厳しい経済環境の中にあって、医療制度改革による負担増や、雇用保険料などの引き上げなど、国民の負担はますます大きくなっている状況で、三百億円を超える政党助成金が支出されていることに対し、直ちに政党助成金制度を廃止し、その財源を国民の生活に役立つ施策へ配分することを求めることであり、願意は妥当と認められます。よって、整理番号第八十五号政党助成金の廃止を求める意見書提出についての陳情は、採択すべきものと考えます。以上です。
○議長（竹内宏君） 次に、十七番平野龍市君。
◆十七番（平野龍市君） 請願整理番号第八十六号マイナス人勧を行わせず、民主的な公務員制度改革の実現を求める意見書提出について、及び請願整理番号第八十七号地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求める意見書提出について、不採択の立場で討論いたします。 初めに、整理番号第八十六号については、自治体労働者のことをかんがみれば、理解できる面はあるが、民間企業の状況を見ると大変な時期を乗り切ろうとしており、減額改定は官民給与の均衡を保つための措置であり、社会的にも合理性があると認められることから、不採択とすべきものと考えます。 次に、整理番号第八十七号については、行政を取り巻く状況を考えると行政もスリム化する必要があり、こうした中で合併する、しないの決定は各自治体の責任と自己決定によるものであることから、不採択とすべきものと考えます。
○議長（竹内宏君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま、委員長報告の議案第三十号、陳情整理番号第八十五号、請願整理番号第八十六号、第八十七号、第八十八号、陳情整理番号第九十一号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、議案第三十号平成十五年度能代市浅内財産区特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第八十五号政党助成金の廃止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第八十六号マイナス人勧を行わせず、民主的な公務員制度改革の実現を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第八十七号地方自治の確立と自主的合併方針の堅持を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第八十八号イラク問題の平和解決を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第九十一号イラク攻撃に反対する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△
文教民生委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第二三、議案第七号能代市介護保険条例の一部改正について、日程第二四、議案第八号能代市福祉基金条例の一部改正について、日程第二五、議案第九号能代市生涯学習施設サン・ウッド能代条例の制定について、日程第二六、議案第十号能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正について、日程第二七、議案第三十四号平成十五年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算、日程第二八、議案第三十五号平成十五年度能代市
老人保健医療特別会計予算、日程第二九、議案第三十六号平成十五年度能代市
介護保険特別会計予算、日程第三〇、
文教民生委員会に付託した請願陳情四件、整理番号第八十九号、継続審査中の整理番号第七十六号、第七十七号、第八十三号、以上を議題といたします。
文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
文教民生委員長 塚本民雄君。 （
文教民生委員長 塚本民雄君 登壇）（拍手）
◆三番（塚本民雄君） ただいま議題となりました案件に対する
文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第七号能代市介護保険条例の一部改正についてでありますが、本案は、介護保険料の額を改定しようとするものであります。 審査の過程において、サービス基盤の今後の整備見通しについて触れられ、当局から、在宅サービスについては、現在通所介護やグループホームへの民間事業者の参入が進んでおり、特にグループホームの整備希望者が多い状況となっている。今後さらに希望がふえることが予想されるが、施設の運営基準が変更されることから、希望者が開設するかどうかの状況は変わってくるものと考えている。施設サービスについては、十六年に老人保健施設が開設されることから、施設入所の待機状況は緩和されると考えている、との答弁があったのであります。 また、五段階の所得区分ごとの人数について触れられ、当局から、第一号被保険者の段階別人数は、十五年度当初予算では第一段階が三百人、第二段階が五千二百六十一人、第三段階が五千八百七十四人、第四段階が千四百四十五人、第五段階が七百五十人と見込み、これをもとに保険料を算出している、との答弁があったのであります。 また、第四段階と第五段階の境界所得が変更されることにより、第五段階に移行する人は保険料が大幅に引き上げられることになるが、段階的な引き上げは検討したのか、との質疑があり、当局から、境界所得の変更により第五段階に移行する人は二百五十人ほどと見込んでおり、これまでどおり国の基準に基づき変更したため、段階的な引き上げについては検討していない、との答弁があったのであります。 また、これに対し、第五段階に移行する人の収納率が下がることも考えられるのではないか、との質疑があり、当局から、合計所得が二百万円の場合、年金収入に換算すると三百六十万円ほどであり、保険料の引き上げが収納率に影響することはないと考えている、との答弁があったのであります。 また、介護保険料についても減免制度は導入できないか、との質疑があり、当局から、介護保険制度は全国共通の制度で、国の制度改善が基本であることや、国においても制度施行後五年を目途として見直しが検討されるほか、減免分に対する一般財源の繰り入れは行わないなどの国から示されている三原則があり、減免制度を導入した場合、減免分を他の第一号被保険者が上乗せして負担することとなるため慎重に対応する必要があることなど、減免制度の導入についてはこれらを総合的に検討する必要がある、との答弁があったのであります。 また、介護給付費準備基金の取り崩しに当たっての考え方について触れられ、当局から、準備基金の目的は計画期間中の財源調整で、第二期計画の中で全額取り崩し、第一号被保険者の保険料の引き下げに充てることとしている、との答弁があったのであります。 また、高齢者数の増加に伴い介護給付費が増大した場合、被保険者の負担割合が変更されることになるのか、との質疑があり、当局から、現在公費負担は五〇％で、国が二五％、県及び市が一二・五％となっており、被保険者負担については第一号被保険者が一七％、第二号被保険者が三三％の割合となっている。第二期計画では高齢者の増加に伴い第一号被保険者が一八％、第二号被保険者が三二％に変更される。なお、国では将来的に第二号被保険者の範囲を拡大することも視野に入れて検討を行っている、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本案は、低所得者に対する負担がますます重くなっていくものであるため、一般財源からの繰り入れをしてでも引き下げを図るべきと考えることから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第八号能代市福祉基金条例の一部改正についてでありますが、本案は、高齢者等の福祉の増進に必要な事業の推進と基金の効率的な活用を図るため、基金から直接財源充当できるよう所要の改正をしようとするものであります。 審査の過程において、現在の状況で福祉基金の取り崩しが行われると基金が減少していくことになるが、今後の福祉基金事業のあり方についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、これまで福祉基金は果実運用型として運用してきたが、預金利率の低下やペイオフの影響などにより果実運用が困難になったものである。これまで助成してきた各種事業については、今後とも継続的に助成していきたいと考えているほか、高齢者等の福祉の増進を図るため必要なハード事業に対しても、基金を取り崩して充当してまいりたいと考えている。基金残高は今後減少していくことになるが、今後の基金のあり方については委員会の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、ハード事業に基金を充当するとのことだが、福祉基金についての国の指導が変わったのか、との質疑があり、当局から、福祉基金の財源は交付税であることから、その使途は基本的には自治体の判断によることとされており、これまでは国から例示された事業を基本として助成を行ってきたが、その前提である果実運用ができなくなったことから、県あるいは他市の状況等を踏まえ検討した結果、基金の設置目的に沿うハード事業にも充当するものである、との答弁があったのであります。 また、条文の中で使途を明確にする必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、改正後の条文については、これまでの考えを踏襲するものとしており、内部規程等で従来の考え方を補完したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、養護老人ホームや在宅障害者支援施設の建設費に対して基金を充当しているが、これまで施設建設の財源をどのように見込んでいたのか、との質疑があり、当局から、施設建設の財源についてはこれまでも国県補助金や起債のほか、福祉基金の設置目的に合致する場合は施設建設へ福祉基金を充当することとして考えていた、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第九号能代市生涯学習施設サン・ウッド能代条例の制定についてでありますが、本案は、生涯学習の振興及び社会教育の推進に資するため、生涯学習施設を設置しようとするものであります。 審査の過程において、使用料金が無料、あるいは免除されるのはどのような場合か、との質疑があり、当局から、体育施設については身体障害者手帳等の交付を受けている方、あるいは中学生以下の場合、使用料が無料になる。また、学習施設については教育委員会の主催事業の場合や社会教育関係団体の活動について免除するほか、サン・ウッドを拠点として活動していく団体については一部免除としてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、本施設は安価での譲渡を受けているが、今後見込まれる修繕等はあるのか、との質疑があり、当局から、本施設は建設から十五年を経過しているが、現段階においては修繕の必要な部分は見られないため、修繕費は見込んでいない、との答弁があったのであります。 また、今後の運営についての考え方について触れられ、当局から、今後の運営や施設のあり方等については、サン・ウッド能代運営協議会を設置しこの中で検討されることになる。使用料等について、他の社会教育施設と大きな差異はないものと考えており、これまで実施してきた講座等も含めて、より多くの方に利用していただきたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十号能代市
屋外運動施設使用料条例の一部改正についてでありますが、本案は、能代球場の使用料の区分を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十四号平成十五年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ四十七億二千二百二十二万一千円と定めております。この主な内容は、歳入では
国民健康保険税、国庫支出金、
療養給付費交付金及び基金繰入金の計上で、歳出では保険給付費、老人保健拠出金のほか、介護納付金の計上であります。 審査の過程において、今後の基金の見通しについて触れられ、当局から、十四年度は医療費の支払いにおいて会計年度区分が変更されたことや医療保険制度の改正により老人保健拠出金が減額されたことなどから、基金の繰入金を減額することができたものである。十五年度については、前期高齢者の医療費を新たに負担するなど、医療費の増加が見込まれることにより、現段階においては一億六千万円を取り崩すこととしており、このまま推移していくと十六年度においても基金から取り崩すこととなり、十七年度には赤字になることが見込まれている、との答弁があったのであります。 また、基金がなくなるとどのような影響が懸念されるのか、との質疑があり、当局から、基金がなくなり、財源不足のため医療費を支払えなくなることが見込まれる場合は、国保税を引き上げなければならない状況になる、との答弁があったのであります。 また、国保税の滞納世帯数について触れられ、当局から、十三年度における滞納世帯数は九百五十世帯で、全体の約九・三％となっている。この主な原因は、最も多いのが収入不足で、このほかには営業不振や行方不明などである、との答弁がありましたが、これに対し、滞納者への対応について触れられ、当局から、特別の事情もなく滞納している人に対しては、資格証明書の発行や、滞納処分による差し押さえ等を行っており、税務課との連携を十分取りながら対応してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、短期被保険者証及び資格証明書の交付状況について触れられ、当局から、十五年一月末現在で短期被保険者証は四百二十五枚、資格証明書は七十二枚交付している、との答弁がありましたが、これに対し、特別事情の該当者及び減免の承認件数についても触れられ、当局から、現在短期被保険者証の交付を受けている人の大半は特別の事情に該当した人である。また、十四年度の国保税の減免件数は十五年二月末で九十二件となっており、病気や生活保護等によるものが主な原因である、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本予算は、景気がますます悪化し、滞納世帯が増加している中にあって、国庫支出金の増額を求めることや、基金の取り崩しなども検討しながら、国保税の引き下げを図るべきと考えることから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十五号平成十五年度能代市
老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六十三億三百八十七万四千円と定めております。この主な内容は、歳入では
支払基金交付金と国及び県負担金の計上で、歳出では医療給付費及び医療費支給費の計上であります。 審査の過程において、本市の老人医療費の状況について触れられ、当局から、平成十三年度の一人当たりの老人医療費は約六十七万八千円で、県内九市では二番目に高く、六十九市町村の中でも十二番目に高い状況となっている、との答弁があったのであります。 また、昨年十月に実施された医療制度改正で老人保健医療の自己負担が引き上げられたことにより、高齢者が医療機関にかかる回数が減るなどの影響があるか、との質疑があり、当局から、医療費は診療報酬の引き下げ等の影響で前年よりは減となっているが、入院件数については前年度と比較してほとんど変わっていない。また、外来件数についても前年と比較して十月は九七％ほどであったが徐々に前年並みとなってきている。今後とも病気の早期発見や早期治療について、予防活動も含めて広報等により啓発してまいりたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十六号平成十五年度能代市
介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ二十九億五千三百七十一万円、
介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出予算それぞれ一億六千五百七十万円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第一号被保険者保険料のほか、国及び県負担金、
支払基金交付金及び
一般会計繰入金の計上で、歳出では居宅介護サービス等給付費及び施設介護サービス給付費の計上であります。また、
介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入ではデイサービスセンター及びグループホームの居宅介護サービス費等収入のほか、利用者の自己負担収入の計上で、歳出ではデイサービスセンター及びグループホームの管理運営事業費の計上であります。 審査の過程において、介護保険制度について、申請から料金を支払うまでの流れはどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、介護サービスを受ける場合は、介護認定の申請後、認定調査や審査を行い、介護度を決定することとなる。介護サービスの利用に当たっては一割の自己負担を事業者へ支払い、残りの九割については事業者が国保連を通じて市に請求することとなる、との答弁があったのであります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。本予算には、保険料の引き上げ分が計上されており、景気がますます悪化している中にあって、低所得者への影響が大きいことから、認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、本予算は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願について申し上げます。 整理番号第八十九号健保本人三割負担凍結を求める意見書提出についての請願は、昨年十月に実施された高齢者の医療費自己負担増は、治療の中断や治療回数の減などの事態を招いている。これに加え、健康保険の三割自己負担が実施されることは、給与所得者の生活を一層悪化させるほか、不況からの脱出をさらに困難にさせると考えられることから、願意を妥当と認め、採択すべき、との意見と、医療保険制度は財政的に厳しい状況が続いており、抜本的な医療制度改革が求められている現状にあって、三割負担の凍結は財政をさらに圧迫すると考えられることから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の請願陳情について申し上げます。 初めに、整理番号第七十六号社会保障制度緊急改善要求に向けた国の財政措置を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべき、との意見と、医療保険制度や介護保険制度については、制度改正が行われてから間もないことや、支援費制度が導入される障害者福祉については、いまだ流動的な要素があるため、なお調査研究を要することから継続審査に付すべきである、との意見がありましたので継続審査とすることについて採決したところ、可否同数でありましたので、委員長において継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第七十七号物価スライドの凍結解除による年金の減額等に反対する意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め、採択すべき、との意見と、陳情内容の細部について、なお調査の必要があることから継続審査に付すべきである、との意見がありましたので継続審査とすることについて採決したところ、可否同数でありましたので、委員長において継続審査に付すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第八十三号介護保険の改善を求めることについての請願は、わずかな年金からも天引きされる介護保険料を値上げすることは、低所得者の生活に多大な影響を及ぼすと考えられることから、願意を妥当と認め、採択すべき、との意見と、在宅サービス利用の増加や施設整備に伴う利用者の増加により介護給付費が増大し、介護保険会計が立ち行かなくなることから、保険給付費の増加を賄うため、介護保険料の改定は必要であるとの考えから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。五番畠 貞一郎君。
◆五番（畠貞一郎君） 請願整理番号第八十九号健保本人三割負担凍結を求める意見書提出について、陳情整理番号第七十六号社会保障制度緊急改善要求に向けた国の財政措置を求める意見書提出について、陳情整理番号第七十七号物価スライドの凍結解除による年金の減額等に反対する意見書提出について、及び請願整理番号第八十三号介護保険の改善を求めることについて、採択の立場で討論いたします。 初めに、整理番号第八十九号については、健康保険三割自己負担が実施されれば、給与所得者の生活を一層悪化させ、不況からの脱出を困難にする要因となることから、三割自己負担の凍結は妥当であると考えます。 次に、整理番号第七十六号については、ただいまの第八十九号と同様の理由で、医療保険制度、介護保険制度、及び障害者支援費制度における負担の増加や、サービス低下を招く措置は、国民を苦況に導くものであり、国の財政措置を求めることは、妥当であると考えます。 次に、整理番号第七十七号については、年金受給者の生活を苦しめる給付額の引き下げや、保険料の引き上げは、社会保障の低下であり国民の不安を招くことが予測されるため、認めがたく、願意は妥当であると考えます。 次の、整理番号第八十三号についても、介護保険料の値上げは低所得者の生活に多大な影響を及ぼすと考えられ、減免制度の導入を図ることは必要であります。よって願意は妥当であると考えます。 以上のことから、請願整理番号第八十九号、陳情整理番号第七十六号、陳情整理番号第七十七号、及び請願整理番号第八十三号はいずれも採択すべきものと考えます。
○議長（竹内宏君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第七号、議案第三十四号、議案第三十六号、請願整理番号第八十九号、継続審査中の陳情整理番号第七十六号、第七十七号、請願整理番号第八十三号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、議案第七号能代市介護保険条例の一部改正について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第三十四号平成十五年度能代市
国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第三十六号平成十五年度能代市
介護保険特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、請願整理番号第八十九号健保本人三割負担凍結を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。この際、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本請願は、採択と決しました。 次に、継続審査中の陳情整理番号第七十六号社会保障制度緊急改善要求に向けた国の財政措置を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（竹内宏君） 起立少数であります。よって、本件を継続審査とすることについては、否決されました。 次に、採択、不採択についてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（竹内宏君） 起立全員であります。よって、本陳情は、採択と決しました。 次に、継続審査中の陳情整理番号第七十七号物価スライドの凍結解除による年金の減額等に反対する意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は継続審査であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立少数）
○議長（竹内宏君） 起立少数であります。よって、本件を継続審査とすることについては、否決されました。 次に、採択、不採択についてお諮りいたします。本陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立全員）
○議長（竹内宏君） 起立全員であります。よって、本陳情は、採択と決しました。 次に、継続審査中の請願整理番号第八十三号介護保険の改善を求めることについて、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。この際、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本請願は、採択と決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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△
環境産業委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第三一、議案第十一号能代市
商工業振興促進条例の制定について、日程第三二、議案第二十八号平成十五年度能代市
市場事業特別会計予算、日程第三三、
環境産業委員会に付託した請願一件、整理番号第九十号、以上を議題といたします。
環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
環境産業委員長 梅田味伸君。 （
環境産業委員長 梅田味伸君 登壇）（拍手）
◆十二番（梅田味伸君） ただいま議題となりました案件に対する
環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第十一号能代市
商工業振興促進条例の制定についてでありますが、本案は、商工業の一層の振興を図るため、用地取得助成金の奨励措置等について必要な事項を定めようとするものであります。 審査の過程において、本条例の制定に伴い廃止される条例の利用実績について触れられ、当局から、工業振興促進条例の用地取得助成金により、これまで能代工業団地の三十四ヘクタール、能代木材工業団地で一ヘクタールの土地が主に県外の企業によって取得されている。また、工場等設置促進条例による固定資産の課税免除額は約四億五千九百万円で、八十六の事業所が適用を受け、そのうち地元企業は三十六社となっている、との答弁があったのであります。 また、新条例による効果について質疑があり、当局から、今回制定しようとしている能代市
商工業振興促進条例は、従前の三つの条例を整理統合した上で、適用要件の緩和を図るとともに用地取得助成金及び雇用奨励金の限度額をアップし、交付額を増額しようとする内容となっているが、これによりすぐに企業誘致が進むという現状ではないものの、企業誘致説明会等で能代市の産業基盤の状況を含め広くＰＲするとともに、東京事務所も活用しながら企業誘致に取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 また、企業誘致は全国の自治体で取り組まれているが、制度的に優位にあるのか、との質疑があり、当局から、一般的に企業が進出するには、土地、賃金、税金の三つが安いということがポイントになると考えるが、本条例では初期投資の負担軽減を図るため、用地取得助成金の額を一平米当たりこれまでの二千円から取得価格の二五％に改め、三千五百円相当の交付額としている。また投下固定資産の要件も五千万円から三千万円に引き下げ条件の緩和を図っており、これらについては県内の他市町村より優位であると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十八号平成十五年度能代市
市場事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ千二十二万二千円と定めております。この主な内容は、歳入においては店舗使用料の計上で、歳出では土地賃借料などの一般管理費、公債費、予備費の計上であります。 審査の過程において、空き区画の入店見込みについて質疑があり、当局から、昨年一月に菓子店が退店して以来空き区画になってるが、この間組合で入店者と競合しない業種の事業者を探してきているが、市内の菓子店を中心に打診したところ希望者がおらず、現在酒店と交渉しているとうかがっている。今年中に規制緩和される見込みであるが、今のところ酒税法の問題もあり、諸条件が整えば出店の可能性は出てくるものと考える、との答弁があったのであります。 また、入店者の売り上げ状況について触れられ、当局から、入店者の売り上げは、昨年度以来対前年比が増加し、二月末現在で二割近く伸びている業種もあり、全体の累計でも八・六％上昇している。このまま推移すれば今年度は前年度を上回る見込みである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願について申し上げます。 整理番号第九十号「米政策改革大綱」を見直し、国が米に責任を持つ政策に転換することを求める意見書提出についての請願は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 なお、本請願に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。
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建設委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第三四、議案第二十五号平成十五年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算、日程第三五、議案第二十六号平成十五年度能代市
下水道事業特別会計予算、日程第三六、議案第二十七号平成十五年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第三七、議案第二十九号平成十五年度能代市
ガス事業清算特別会計予算、日程第三八、議案第三十七号平成十五年度能代市
水道事業会計予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 佐藤幹雄君。 （建設委員長 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◆十八番（佐藤幹雄君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第二十五号平成十五年度能代市
鶴形簡易水道特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ六百四十二万円と定めております。この主な内容は、歳入では使用料のほか前年度繰越金の計上で、歳出では給水管理費、長期債元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、徴収事務の一部を委託したことから、個人情報の取り扱いをどうしているか、との質疑があり、当局から、契約に際しては個人情報やデータ管理等の守秘義務を定めており、個人情報の保護には万全を期している、との答弁があったのでありますが、これに対し、受託者の営業に利用されることはないか、との質疑があり、当局から、そういった行為は認められないし、絶対にあってはならないことである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十六号平成十五年度能代市
下水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ十八億七千五百九十四万八千円と定めるとともに、債務負担行為、地方債、一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では受益者負担金と使用料のほか国庫補助金、
一般会計繰入金、消費税還付金、市債の計上で、歳出では管渠維持費、終末処理場管理費、事業費、長期債元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、旧産廃処分場の処理水の受け入れについて質疑があり、当局から、十四年度の流入量は約十四万七千立方メートルで料金換算すると約二千七百万円となり、十五年度でも同程度と予測している。十六年三月までの受け入れ期限は守っていただくものと考えており、県に対してその旨文書で通知している、との答弁があったのであります。 これに関連し、県が旧経営者に対し費用を請求するという話があるが、市でも使用料を請求する考えはないか、との質疑があり、当局から、あくまでも県に対して十六年三月までの使用料を免除するものであって、旧経営者に対して請求することはできない、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十七号平成十五年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ千五百八十万七千円と定めております。この主な内容は、歳入では受益者分担金と使用料のほか
一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、浜浅内地区の処理能力はどの程度か、との質疑があり、当局から、浜浅内地区は当初から全戸が加入するとして建設され三百十人の処理槽となっており、現在の施設では多少の余裕はあると思われるが、これ以上の受け入れは困難である。今後、浜浅内地区の住宅戸数が増し人数も大幅に増加すれば、合併処理浄化槽で対応していただかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、浜浅内地区の規模では採算面はどうなのか、との質疑があり、当局から、年間の使用料収入は約三百七十万円で、管理費全体の二分の一程度しか回収されていない状況であり、千人前後の規模が適当であると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第二十九号平成十五年度能代市
ガス事業清算特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ千四百六十四万五千円と定めております。この主な内容は、歳入では滞納繰越分の使用料と
一般会計繰入金の計上で、歳出では消費税と精算事務費の計上であります。 審査の過程において、滞納繰越ガス料金の収入見込みについて質疑があり、当局から、収納率は過去の例を参考に積算しているが、現在も徴収に向け努力しているところであり、今後も懸命に取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 また、事務の内容について触れられ、当局から、十五年度では十四年度決算と引き継ぎ等の事務、十四年度分の消費税の支払いがあり、特別会計そのものの予算規模は十五年度が最高で、十六年度以降は滞納処分が主となることから相当縮小されるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第三十七号平成十五年度能代市
水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出の予定額、資本的収入及び支出の予定額、企業債並びに一時借入金の限度額、
一般会計補助金の額等について定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を千九百三十一万一千円としております。 審査の過程において、朴瀬地区の加入見込みについて質疑があり、当局から、具体的な加入率についてはまだ算定していないが、道路に埋設される給水管の使用者負担費用は一戸当たり平均で十五万円ほどかかると見ており、それについて自治会を通じて積み立てをお願いしたところほとんどの方が了解し積み立てしていただいているとのことであり、加入率は相当見込めるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、北能代方面についての工事計画はあるか、との質疑があり、当局から、現在鳥形まで給水区域として認可されているが、地元から具体的な要望等がないため現段階で工事計画はない。なお、現在給水区域外から要望が出されているのは築法師地区と常盤の簡易水道利用地区である、との答弁があったのであります。 また、受託業者である民間企業が水道局と同じ屋根の下で執務していることが誤解を招くことにもなるので、委託業務を完全に分離してやれないか、との質疑があり、当局から、いろいろな状況下で需要家に不便を感じさせることのないようにこれまでと同様の方法で業務を実施している。また、お互いに経費がかからないよう移行しようとして進めてきたが、結果的に誤解を招くことになったことについては反省しており、検針票は今後完全にガスと水道を分離する方向で検討中であるが、電算システムの変更には半年ほど必要であり、それまでは暫定措置として印刷表示等の一部を修正して進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、検針業務をガス事業者である民間企業に委託することはガスの検針費用を市で負担していることになるのでないか、との質疑があり、当局から、これまでは同一家庭であってもガスと水道をそれぞれ一件とし委託料を支払っていたもので、当該民間企業には水道の検針分のみを支払っており、ガスの検針費用は別途会社が負担している、との答弁があったのであります。 また、検針委託の単価がこれまでと同一であるならば、従前どおり水道局と検針員が直接契約する方法はとれないか、との質疑があり、当局から、委託しているのは検針だけでなく、閉開栓作業など含め徴収事務の一部を一体として委託しており、総体として年間三百七十万円から三百八十万円ほど人件費などの経費が削減されている、との答弁があったのであります。 また、受託者が当該企業となった理由について質疑があり、当局から、検針から収納に至るまで電算処理も含め総体的に実施できる会社は現在当該企業だけであり、相当の理由があると判断し随意契約としたが、今後条件の整った他の民間企業が手を挙げることがあれば入札等も可能であると考えている、との答弁があったのであります。 また、検針時に自社のチラシを配布しているというが、これをどう考えているか、との質疑があり、当局から、チラシを配布する行為自体に大きな瑕疵があるとは考えていないが、あたかも水道局が支援しているかのように検針票とチラシをホチキスでとめたり、チラシの中に検針票を包んで配布していたことがあったので、そういった誤解を招くような配布の方法はやめ、細心の注意を払うようにと再三指導要請している、との答弁があったのであります。 また、なぜ当該企業が水道業者を協力店として募集しているのか、との質疑があり、当局から、当該企業は給水装置工事等に関する資格を持っていないため、緊急時に個人管理となる宅地内漏水などの工事を使用者が依頼できる体制を整えたいということから協力店として募集したものではないかと推測しており、地元の工事店に下請させるという趣旨ではないと理解している、との答弁があったのであります。 また、一連の抗議文等に対しての対応はどうするのか、との質疑があり、当局から、改善すべきところは改善し、回答については議会終了後に内部で検討して対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 なお、公営企業と民間企業の間に疑いをもたれることのないよう、今後十分な対応をしていただきたい、との委員一致の要望があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。二十五番相場洋子君。
◆二十五番（相場洋子君） まず第一点は、議案第二十六号の
下水道事業特別会計予算について、産廃処分場内の水を浄化して、県がそのやりどころがなくて公共下水道で受け取ると、流入させておりますけれども、最初、五年の約束の期間があるわけですけれども、いよいよ十六年の三月末というのが一つの期限であります。したがいまして、これに関してはやはり場内水の処理というものと、公共下水道というのはおのずから目的が違うものでありまして、そこに入れるということになったわけですね。それで当局も五年という期限を切った。いよいよその期限が来るわけですけれども、その後のことについてどうするのかですね、御議論がなかったのかと思って、お伺いしたいと思います。 それから、もう一点は当初年間二千万円くらいだろうというふうに見ておりまして、ですから五年間で約一億の市費負担ということになろうかというふうに言われて推移してきましたけれども、十四年度も十五年度もですか、二千七百万円と、大体同額だろうということになって、だんだん、これでは一億円ははるかに超してしまうという、そういう負担をですね、これまでもしてきたし、これからもするのかということについては、なかなか納得しがたいものがありまして。最初の期限の問題も、市費負担ということについても、どこかできちんとさせなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、そこら辺の御議論もあったのではないかと思いますが、教えていただきたいと思います。 それからもう一点はですね、議案第二十九号の平成十五年度能代市ガス事業の関係で御報告がございました。民間企業との関わりについての御報告がありましたのでお伺いしたいと思いますが、本会議で付託の際にも何人かの同僚議員から御意見が出ましたし、私も発言しておりますけれども、要はガス事業を民間に移譲した、その会社に上水道の委託もしながら、しかも地元業界からの抗議が起きるというぐらいの、非常に不正常な状況が起きている中で、この議会の中で議論があったわけなんですけれども、その際ですね、私たちははっきりさせてほしいのは、官のもの、要するに企業局で、水道局、この企業局で行う事業、事務、そういうものと、民間の一民間企業が行う事業をごちゃ混ぜにされると困るのです、ということなんです。それを清算してほしいということを、再三同僚議員からもお話ございましたし、私もここがポイントだと思うのですよね。それで今お聞きしますと、どうもその電算の変更に三年もかかるなどということになるとですよ、これはもう全然話にならないんじゃないかと思うのですよ。このままの状態で官民一体になって、どんどん進めていこうというふうになるというのもおかしいと思うので、そこら辺の御議論をちょっともう一度、整理されていくのは何なのか、そこら辺きちっと議論していただいたかどうかだけ教えてください。
○議長（竹内宏君） 建設委員長 佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） お答えいたします。第一点目の問題については質問がありましたけれども、使用に当たっての時限については、十六年三月までの受け入れ期限を守っていただくものと考えている、という答弁で了承されております。 二番目の質問についてでありますが、質問があったような気もしますけれども、これについては特段議論がなかったというふうに集約をしております。 三点目についてでありますけれども、委員長の報告をもう一度整理するとなるとですね、ちょっと大変だなと思うのですが、いずれにしても委員一致の要望があってですね、「公営企業と民間企業の間に疑いをもたれることのないよう、今後十分な対応をしていただきたい」。当局もそのことについては十分理解をしていると、一部反省しているという表現がありましたけれども、そういう答弁でありました。 電算システムの問題についてでありますが、質問では三年というふうに質問されておりますが、「電算システムの変更には半年ほど必要であり」、という当局の答弁がありました。
○議長（竹内宏君） 二十五番相場洋子君。
◆二十五番（相場洋子君） そうするとこの十六年三月末という、下水道の方ですけれど、この期限は守っていただくものと思っているということを了解したということのようでありますけれども、それは当たり前の話なんですけれど、私が心配なのは、県がこの下水道に入れること以外の対処法を知っているかどうかということは私非常に心配しているわけですね。このまま市は守っていただくものと思っているというけれども、県は期日が来るとまたお願いしますと来るんじゃないのと、当然思うので、そこら辺が心配でですね、半恒久的に能代市の下水道が産廃処理水の処理として使われるということは避けなければならないと思っておりますので、そういう御議論があったのではないかと思います。 あとは、これを行うときに五カ年間で一億円くらいの負担という話が当局から出ておりました。それを年間二千七百万円かかっている、来年度もそういう見込みだと、そうなっていくと五年間で一億円というのは完全に飛び抜けてしまっていくんじゃないかと思うので、多分そういう話もあったのではないかなと思うんですよね。で、それが全部費用の請求をしないということを了解したということなのでしょうか。了解するのはちょっと私はまずいんじゃないかと思うんですけれど、そこら辺そうすれば委員会としてはいいよという話になったのかどうか、ちょっとお伺いします。 それから、ガスの関係ですけれども、電算関係は半年ほど必要だということだとすれば了解しましたが、例えば一例として申し上げました。お伺いしますと、検針票の印刷はなんとかかんとか分離するのだというようなことがありましたが、社屋を使っていることだとか、検針員の委託の関係がどうもそのガスも水道もというようなことなのかな。ちょっとよくわからないのですけれど、例えばですよ、さっきの報告の中にあったのは。そうするとそれは本当に官は官としての、民間企業は企業としての整理がされたことなのかどうか、私にはよく理解できませんので、そこはどういうことなのですかということをお伺いしておりますので、例えばですね。 それから、委託を受託する受託者をのしろエネルギーのガス会社にやったのは、総体的なことが、いろいろなことがやれる、実施できる企業だということでやったんだという。今後の体制はというと、その他の地元の企業があれば入札とか。これは本当に今議会で問題になったようなことに、きちんと改善していくというか、そういうことなのか、時間かかっても仕方ないよって委員会が言ったのか、それもよくわからないので教えてくださいと言っているのです。
○議長（竹内宏君） 建設委員長 佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） 一番目の質問についてでありますが、十六年三月までの受け入れ期限は守っていただくものと考えており、県に対してその旨文書で通知している、との答弁があって、了解をしているところであります。 二点目については、十四年度の流入量は約十四万七千立方メートル、料金換算すると約二千七百万円となり、十五年度でも同程度と予測しているという答弁で、理解をしております。 三点目の問題についてでありますが、改善できることはですね、早急に改善をしたいと、こういうふうな当局答弁でありますが、ただ、先ほどの電算システムについては時間がかかるということについての答弁で了解をしております。 それから、最後の質問についてちょっと答弁するのは、どういうふうに答弁したらいいかちょっとわからないんですけれども。先ほど委員長報告で申し上げた域を出ないわけでありますけれども。
○議長（竹内宏君） 暫時休憩いたします。 午後二時三十八分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時四十八分 再開
○議長（竹内宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 建設委員長 佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） 先ほどの御質問にお答えいたします。一点目についてはちょっと答弁漏れがありましたので補足いたします。十三年六月に下水道料金の料金改定がありまして、二〇％アップしているために、料金換算した結果の数字であるという答弁であります。 二点目につきましては、あくまでも十六年三月と期限を切って許可しているものであるので、それ以後については考えたことはありませんという答弁がありました。 三点目については、官と民とははっきり分けるという答弁がありました。以上でございます。
○議長（竹内宏君） 二十五番相場洋子君。
◆二十五番（相場洋子君） いずれ改善されていくというふうにも思いますが、最後の官と民とははっきり分けるということは、どこら辺までどういうふうになるのか、ちょっと私の方がよくわからなくなってしまいましたけれど、いずれ、例えば電算の関係でもですね、半年かかるとすれば、民間委託したので十月ですから、ほとんど一年ですね、市の電算を使わせることになるわけですね。そうするとそのデータを使って民間企業がやるということが正常だとは思えないんですよ。だからそういう点では、私は電算というのは早く仕事をやるためにあるものだと思うので、半年というのもちょっと信じられないんですけれど、いずれ、官は官、民は民として改善する姿をきちんと出していただいて、地元の企業の方々の体制も支援するようなことになっていければいいなと思ったんですけれど、そういう御議論はなかったかどうかだけお伺いしておきます。
○議長（竹内宏君） 建設委員長 佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） 先ほどの委員長答弁の範囲より出ている議論はありませんでした。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） 一括して反対討論をいたします。 議案第二十六号平成十五年度能代市
下水道事業特別会計予算につきまして、この予算は旧産廃処分場の水処理に関して、県が能代市に対して公共下水道の使用料を支払うべきものであり、それを受け取って歳入に入れるべきと考えます。よって旧産廃処分場の水処理に伴う公共下水道の使用料金が歳入に計上されておりませんので反対いたします。 議案第三十七号平成十五年度能代市
水道事業会計予算につきましては、公共料金に対する消費税の関連予算が含まれております。水道事業、これは市民生活の基本をなしているものでありますが、消費税をかける仕組みそのものについて認めがたく、反対いたします。
○議長（竹内宏君） 次に二十二番工藤勇男君。
◆二十二番（工藤勇男君） 議案第二十六号平成十五年度能代市
下水道事業特別会計予算、及び議案第三十七号平成十五年度能代市
水道事業会計予算について、賛成の討論を行います。 初めに、下水道事業において、汚水の処理費は使用者負担の原則に基づきその使用料を徴収しておりますが、産廃処理場からの処理水の受け入れに関して、その使用料を減免しております。これは、倒産した能代産業廃棄物処理センターの後を受けて、秋田県が浸出水等を処理し、能代市公共下水道に放流しているものであり、その使用料は秋田県が支払うべきものでありますが、地域住民の健康や安全、公害発生を防止するための措置として行っていることから、条件を付して減免することとしたものであり、やむを得ない措置であると考えます。 また、下水道事業及び水道事業とも日常生活において、常に安定的なサービスの確保に向けて対策を講じており、一方、それらのサービスを受ける市民の消費は、相応の料金を負担することで公平を保っております。また、事業者は消費税を適正かつ円滑に転嫁することを法律で規定されており、当然遵守すべき義務であると考えます。 以上のことから、議案第二十六号、及び議案第三十七号は、妥当と認め賛成いたします。
○議長（竹内宏君） 次に八番原田悦子君。
◆八番（原田悦子君） 議案第二十六号平成十五年度能代市
下水道事業特別会計予算について、認めがたく反対討論をいたします。 旧能代産廃処理センターの処理水を、市の下水道事業の中で受け入れしていただくことは夜な夜な無断放流されて難儀したことを思えば、地元として感謝申し上げているところであります。本予算には、旧能代産廃処理センターの処理水を公共下水道で処理するための経費が含まれておりますが、ただいま委員長の報告にもございましたように、年間およそ二千七百万円の使用料の免除は、本市の予算規模からして負担は大きく、また、この特別会計には一般財源からも持ち出しして賄っている会計の仕組みからして、下水道使用料は一般使用者との公平性に欠けることなく徴収して、かかる経費に対応すべきものと考えます。よって、本予算は認めがたく反対し、以上を討論といたします。
○議長（竹内宏君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の議案第二十六号、議案第三十七号について御異議がありますので、順次、採決いたします。 まず、議案第二十六号平成十五年度能代市
下水道事業特別会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第三十七号平成十五年度能代市
水道事業会計予算について、起立により採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は委員長報告のとおり決しました。 この際十分間休憩いたします。 午後二時五十七分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時八分 再開
△各委員長報告
○議長（竹内宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後五時まで延長いたします。 日程第三九、議案第二十四号平成十五年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。
総務企画委員長 松谷福三君。 （
総務企画委員長 松谷福三君 登壇）（拍手）
◆二十番（松谷福三君） 議案第二十四号平成十五年度能代市一般会計予算中、
総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第一条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ百九十九億二千百万円と定めております。 第二条では継続費について、第三条では債務負担行為について、第四条では地方債について、第五条では一時借入金について、第六条では歳出予算の流用について定めております。 次に歳入でありますが、一款市税五十九億一千六十七万二千円の計上は、市民税、固定資産税等であり、二款地方譲与税二億八千五百万円の計上は、自動車重量譲与税等であります。 三款利子割交付金は三千万円を、四
款地方消費税交付金は四億五千八百万円を計上しております。 五
款自動車取得税交付金は八千二百万円を、六款地方特例交付金は一億五千九百万円を計上しております。 七款地方交付税は五十億八千万円を、八款交通安全対策特別交付金は千百万円を計上しております。 九款分担金及び負担金一億九百三十二万八千円の計上は、保育所入所負担金や老人福祉施設入所負担金等であります。 十款使用料及び手数料三億九千九百二十五万四千円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、十一款国庫支出金二十二億一千六百九十五万八千円の計上は、生活保護費負担金や公営住宅整備事業費補助金等であります。 十二款県支出金九億九千七百九十九万八千円の計上は、福祉医療費補助金や
保育所運営費負担金等であり、十三款財産収入三千四十五万九千円の計上は、土地貸付収入及び各種基金利子が主なものであります。 十四款寄附金は千円の計上であり、十五款繰入金十億二百九十九万八千円の計上は、
財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金が主なものであります。 十六款繰越金は五千万円を計上しており、十七款諸収入六億九千三百八十三万二千円の計上は、各種預託金の元利収入のほか各種貸付金の元利収入等であります。 十八款市債は二十四億一千百五十万円の計上で、（仮称）能代ニューライフセンター建設事業債や在宅障害者支援施設建設事業債のほか、臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、十五年度当初予算は骨格予算となっているのか、との質疑があり、当局から、十五年度当初予算を編成するに当たっては、当初骨格予算の考え方で各課に説明し進めてきており、その後個々に予算査定の中で要求された事業の中から、特に新規事業については次に回せるかどうか検討してきたが、在宅障害者支援施設建設事業などの国庫補助関係の事業については、県でも計上していることから当初から計上する必要があり、スムーズに事業を進めるためにも計上せざるを得なかった。また、市単独分の種苗交換会等の既に決まっている事業についても計上することとし、長引く景気低迷の中で地元経済に元気をつけるねらいもあって、最終的には前年当初を上回る百九十九億二千百万円の規模となったものである、との答弁があったのであります。これに対し、現在の経済状況下での福祉基金の取り崩しについては財源が逼迫した中でどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、必要な事業については時間をかけた打ち合わせの中で進められてきたものであり、いろいろ検討して、できるだけ有効に利用したいということで基金を充当したものであり、今後も市民要望の財源として活用したいと考えている。在宅障害者支援施設と養護老人ホームについては、施設の不足や既存施設が新しい生活スタイルに合わないとの市民の声があることから福祉基金を充当したものである、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館と浅内小学校の建設の見通しについて質疑があり、当局から、浅内小学校建設事業は土地購入により既に事業に着手しており、常盤小中学校建設等の事業が終わり次第、時間をかけないで行いたいと考えているが、ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館建設については、果たしてどう進めていくべきか、ある程度時間がかかるものと考えており、いずれ、財政の許す範囲で市民の要望が強いものからできれば早目に整備していきたい、との答弁があったのであります。 また、今後の留保財源について触れられ、当局から、財政調整基金が十五年度末では十一億八千八百十八万七千円が見込まれ、その中には寄附金等の特定分が含まれており一般分としては四億六千四百四十六万円ほどとなるが、そのほかに三月中には特別交付税が二億円ほど見込まれている。また、常盤小中学校建設事業費の補助単価では、校舎分では一平方メートル当たり二十四万七千六百円、体育館分では一平方メートル当たり三十一万一千五百円と既計上より増額となる可能性があることから、全体的には実質単価とほぼ同額の補助単価となり国庫補助金は一億五千七百万円の増額と見込まれている。これにより補助金と起債を相殺して最終的には九千八百万円ほどの財源が出る見込みであることから、合わせて三億円ほどが留保財源といえるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、地方財政計画について触れられ、当局から、国の地方財政計画では総額を十五年度は八十六兆二千百億円とし、十四年度から見ると一兆三千五百六十六億円の減額で一・五％の減となっており、八十七兆円を割り込むというのは八年度以来である。地方交付税の分としては十八兆六百九十三億円が割り当てられ、前年比七・五％減となっている。本来、地方交付税分として所得税などの五税が財源となっているが、税収が伸びていないため減額分については臨時財政対策債で補てんされている。地方交付税と臨時財政対策債を国レベルで見ると、合わせて二十三兆九千三百八十九億円であり、前年度は二十二兆七千七百十億円で前年比五・一％増である。本市の二つを合わせた十四年度決算見込みは五十二億二千五百五十万円で十五年度当初では五十二億六千百四十万円となることから三千五百九十万円の増額となっており、国からの財源は確保されていると考えている。また、臨時財政対策債の配分の方法は、十四年度は基準財政需要額を精算するための単位費用の一部を減少させていたことから、多くの地方公共団体から国へ要望があり、十五年度からは基準財政需要額をルールどおり積算されることとなったが、国の借金がふえており、これまでどおり国からの交付金等は望めない状況にある、との答弁があったのであります。 また、経常収支比率について触れられ、当局から、十三年度決算では八七％であったが、十四年度は概算見込みで八七％後半で十五年度当初となると九〇％前後になるものと見込んでいる。この主な要因としては市税の落ち込みや社会保障費及び元金償還金の増によるものと考えており厳しい見通しとなっている、との答弁があったのであります。 また、市税の見通しについて触れられ、当局から、市税に関し、個人市民税については、前年の見込みで積算していることから、ある程度の状況把握はできているが、法人市民税については不透明なところがあり、中間申告での状況を見ると横ばいまたは若干の減で推移するものと考えているが、公共工事が減少する状況下では法人市民税の増は見込めない状況となっている。また、固定資産税については、土地については大きな変動はないと考えているが、家屋では評価がえの影響により減額が見込まれている。償却資産については能代火力分に関し、貯炭場を十四年三月までの工期で三十億円ほどで整備しており、その税額では三千万円以上ふえており、その他は大きな新増設がなく減少傾向にある、との答弁があったのであります。 また、これに関し、経済不況下における給与所得について触れられ、当局から、積算する段階で把握している給与所得者は、所得割人員が約一万五千九百人から一万五千四百人と五百人の減となり、人勧で公務員給与が十四年度に〇・三％下がっている中で一人当たりの給与所得額も二百八十五万円から二百八十三万円と〇・八％の減となっていることから、個人市民税は当初比較で五・五％減額となっている。今の経済状況では個人市民税は上昇する傾向にはないと考えており、十五年度では千九百人ほどの公務員関係の給与が減少していく中で、次年度では減少に拍車がかかり決して楽観できない状況にある、との答弁があったのであります。 また、市税の滞納に対する対応について触れられ、当局から、市税の収納率の見込みは、税目によってその実績等で積算しているが、大きな課題ととらえており、滞納繰越額もさることながら現年課税分の収納率を高めていくことが新たな滞納者を出さないということで細心の注意を払い未納者への督促状等により納期内の納入に努めている。収納率については、全国的にも下がってきているが、収納未済額も四億円を超えていることから、分納等のさまざまな滞納整理を進める中で、どうしても収納額として見込めないものについては不納欠損等、滞納整理を進めており、現年課税分の滞納者をふやさないよう国保税とあわせて収納率向上に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、福祉基金繰入金に関し、福祉基金の取り崩しについて触れられ、当局から、福祉基金の目的は高齢者等の福祉の増進を図るためとして、これまでどおりソフト事業は継続したいと考えているが、低金利で当初予定していた果実運用が難しくなったこと、基金自体も有効に活用したいということで、基金の原資は交付税であることから現在の状況に適切に対処すべき基金の活用方法として、高齢者等の福祉の増進ということで取り崩しするもので本来の福祉基金の目的に沿うものと考えている。当面はソフト事業と適当な事業があれば取り崩しをしたいと考えているが、基金が少なくなった場合は改めて検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、資源ごみ売払収入に関し、資源ごみの財源化について触れられ、当局から、資源ごみ売払収入は、アルミ缶は三十二万九千円、ビンが三十九万円を見込んでいるが、市で現在収集しているリサイクル資源の品目は、缶、ビン、プラスチック、紙くずであり、品目によっては財源となると思われるものがあることから、担当課には市の財源にならないか検討させており、市民の協力を得て収集されているリサイクル資源を有価物に変えることが、市民への還元にもなることから検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。 一款議会費は二億五千七百四十五万一千円の計上で、議員報酬等人件費及び職員人件費等が主なものであります。 二款総務費は三十億四千八百三十四万円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金、情報化推進費及び（仮称）能代ニューライフセンター建設事業費のほか、職員人件費等であります。 審査の過程において、ワークシェアリングの実施状況について触れられ、当局から、新卒未就職者雇用事業として十四年度から市単独事業として残業の多い課に六名配置したが、昨今の雇用情勢は改善されておらず、一月末現在、新卒高校生の就職率は上がっているものの未内定者が七十名ほどということである。職員の時間外手当から振り向けているものであるが、引き続き十五年度も新卒高校生の未就職者五名を雇用したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、ボランティアセンター設置費補助金に関し、ボランティアセンターはどういう位置づけになっているのか、との質疑があり、当局から、昨年度、社会福祉協議会へ新たにボランティアセンター立ち上げを依頼したが、本市としては初めての取り組みであることから、コーディネーター一名を配置して、研修等をしながら活動をしてきている。現在、情報誌の発行、ボランティア登録の推進、ボランティア受け入れ施設の調査、講座の開講、斡旋紹介などの業務を行っているが、（仮称）能代ニューライフセンター開設に向け、ボランティアセンターの体制整備を図るためアシスタント一名を配置し二名体制としたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）構築事業について触れられ、当局から、地方公共団体と霞ヶ関ＷＡＮと接続して国と地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化・情報共有を図る目的として、国と地方公共団体が十五年度中を目標に進めている行政専用のネットワーク構築事業である。これに伴い、本市でもソフト面とハード面を整備するため、主にハード面の設備費として千百四十八万一千円を計上しているが、次年度以降は通信回線費やシステム保守料等の維持管理費が見込まれている。このネットワークは庁内ＬＡＮと接続することになり各課からもそれぞれ国等とのアクセスが可能となるが、専用回線を使用しファイアウォール設置をすること、電子認証（ＩＣカード）によって使用者を制限することなどにより、情報のセキュリティーについては確保されている、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、コンピューター関係予算について触れられ、当局から、本予算には、財務会計システム、市全体のネットワークシステム関係及び住民基本台帳ネットワークシステム関係費用が計上されている。住民基本台帳ネットワークシステムは市のホストコンピューターに連動はされているが、市のシステムとは別に総務省に情報を送るためのシステムとして専用回線により国とネットワーク化されているものである、との答弁があったのであります。 また、現在のコンピューターシステムで市町村合併に対応可能なのか、との質疑があり、当局から、市にはホストコンピューター一台と各業務用サーバ二十五台があり、職員がこれらにアクセスしながら業務を行っているが、合併した場合は、少なくとも今のホストコンピューターでは対応できず、さらに容量の大きいものが必要と考えられる。ただ、情報化の技術が進歩しておりホストコンピューターを廃止するというような選択肢もあると聞いているが、合併に伴うシステムは限られた時間で安全に構築する必要があることから、慎重に対応しなければならないものと考えている、との答弁があったのであります。 また、男女共生社会促進事業に関し、十五年度の事業内容について触れられ、当局から、十四年度は能代市の男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進懇談会の委員を二十名委嘱し、委員を中心にさまざまな研修等を行いながら、世論を盛り上げるためフォーラムも開催している。この活動は能代市の男女共同参画計画を策定する前段として行ってきたものであるが、十五年度は計画策定に向け進めていきたいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、計画策定の後に条例制定は考えているのか、との質疑があり、当局から、条例制定は考えられることだが、既に制定している先進地では憲法との違法性が論議されているところもあり慎重に検討したい。また、市民に受け入れられそれに沿って行動していけるかが課題と考えていることから、十分市民の意向や考え方を踏まえて進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、第四次能代市行政改革に関し、民間委託の考え方について触れられ、当局から、行政改革での民間委託については、民間委託基準の中で基本的な考え方、留意点及び受託組織を定めて他市において事例がある事務事業を取り上げ、各課で十分検討した上で方針を決定することにしている。仮に民間委託された場合でも市が行う事業であることには変わりがなく、市に責任があると考えている、との答弁があったのでありますが、水道事業の民間委託による問題についてただしたのに対し、当局から、このたびの問題については市民からの抗議があり、調査の結果紛らわしいところがあったので、誤解を招くことがないよう改善指示し、すでに改善したものもあるが、改善に時間のかかる業務内容もあるため、もう少し見直しの検討の時間を願いたい、との答弁があったのであります。 次に、三款民生費中、五項災害救助費は八十万三千円の計上であります。 次に、九款消防費は九億九千六百三万七千円の計上で、この主な内容は、能代地区消防一部事務組合負担金のほか、消防団員費や消防設備費等であります。 審査の過程において、秋田県消防防災ヘリコプター運航連絡協議会負担金に関し、防災ヘリコプターの活動について触れられ、当局から、本市からは併任発令として二年交代で一名派遣しており、主な活動は救助、山火事、遭難及び捜索である。昨年度は能代山本管内からは五回ほど出動要請しているが、県全体ではかなりの要請があり、山間部や河川のある市町村からは活動が期待されている、との答弁があったのであります。 次に、十二款公債費は二十三億七千三百三十九万四千円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。 次に、十三款諸支出金は六千五百八十六万六千円の計上で、十四款予備費は一千万円の計上であります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算には、消費税が含まれていることや（仮称）能代ニューライフセンター建設に係る経費、能代河畔公園事業及び住民基本台帳ネットワークシステム整備の関連経費が計上されているが、それぞれについては、これまでの経緯等の議論を踏まえ賛成できないことから、本予算は認めがたい、との一部意見があったのであります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出一款議会費、二款総務費、三款民生費中五項災害救助費、九款消防費、十二款公債費、十三款諸支出金、十四款予備費については、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） 次に、
文教民生委員長 塚本民雄君。 （
文教民生委員長 塚本民雄君 登壇）（拍手）
◆三番（塚本民雄君） 議案第二十四号中、
文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出三款民生費中、一項社会福祉費は二十六億二千九百三十二万九千円、二項児童福祉費は十二億六千七百八十六万三千円、三項生活保護費は十三億三千二十五万六千円、四項国民年金費は二千九百二十五万七千円の計上で、知的障害者施設訓練等支援費、福祉医療費、養護老人ホーム移転改築事業費、在宅障害者支援施設建設事業費、法人保育所等運営費負担金、児童手当費、児童扶養手当費、生活扶助費、医療扶助費のほか、他会計への繰出金及び職員人件費が主なるものであります。 審査の過程において、配食サービスの自己負担額を引き上げる理由は何か、との質疑があり、当局から、配食サービス事業の実施に当たっては、国の補助を受けており、食材料費分については利用者の負担とするよう指導がなされている。本市では一食当たりの食材料費が四百円であるのに対し、現在は二百円の自己負担としているが、食材料費に見合う額での負担という考えからこのたび三百円とするもので、このことについては、六月から実施することとしており、広報等で周知を図りたいと考えている。なお、県内他市の状況を調査したところ、本市以外は食材料費相当分の自己負担となっており、見直し後についても本市の自己負担額は他市よりも低い状況となっている、との答弁があったのであります。 また、配食サービスの食材について地産地消を進めることはできないか、との質疑があり、当局から、現在、食材についてはなるべく新鮮な食材を使うなどの配慮はしてきているが、今後、地産地消について委託業者とも十分話し合いながら検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、障害者小規模作業所の現状について触れられ、当局から、精神障害者小規模作業所である「コスモス作業所」については、現在借家での運営となっているが、十五年度で建設する在宅障害者支援施設への併設を予定している。また、知的障害者小規模作業所である「ワークしののめ」については、能代養護学校の卒業生を対象に、学校と連携して運営されている、との答弁があったのであります。 また、福祉基金事業について、十四年度は十団体十三事業に対して助成を行っているが、十五年度では目的を達成した事業や不採択となった事業はあるのか、との質疑があり、当局から、十五年度の助成事業選定に当たっては、営業的な要素を持つなど、福祉基金事業に適さない事業を対象外としているほか、他の補助事業の対象となったものもあり、十団体十一事業に対して助成することとしている。なお、これまでには所期の目的を達成したため事業そのものが廃止されたものもある、との答弁がありましたが、これに対し、助成額が十四年度よりも減額されている理由について質疑があり、当局から、十五年度予算編成に当たって、市の財政状況からも経費の削減に努めており、市単独の補助事業についてもおおむね一割減額として予算計上したものである、との答弁があったのであります。 また、福祉基金を充当しているハード事業の内容について触れられ、当局から、福祉基金は養護老人ホーム移転改築事業費及び在宅障害者支援施設建設事業費と、デイサービスセンター及び高齢者友愛センターの開設準備に係る初度調弁について充当している、との答弁がありましたが、これに対し、福祉基金の使途については、福祉基金条例改正の審議において施設建設費や初度調弁費に取り崩して使うということは理解できたものの、使途を明確にするためにも、基金の取り崩しについては明確な基準を設けていただきたい、との委員一致の要望があったのであります。 また、ゼロ歳児の保育料の無料化について、市ではどのくらいの負担を見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、十四年度に認可保育所、へき地保育所及び認可外保育施設に入所しているゼロ歳児は七十九名で、そのうち第一子は三十名である。十五年度における第一子のゼロ歳児の入所は四十名程度で、約九百六十万円の負担を見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、第一子のゼロ歳児の保育料が無料になることにより一時的に入所希望者がふえ、保育が必要な方に影響を及ぼす可能性はあるか、との質疑があり、当局から、本事業の利用に当たっては、親の就労などにより保育に欠けるという条件があるほか、これまでもゼロ歳児の大部分は家庭で子育てをする傾向となっていることから、影響はほとんどないものと考えている、との答弁があったのであります。 また、これまでの少子化対策事業に対し、さらに直接少子化対策に結びつくよう検討する必要があるのではないか、との質疑があり、当局から、これまでもエンゼルプランに基づいてさまざまな事業に取り組んできているが、不況の影響や雇用問題等、多面的に取り組む必要があることから、今後のエンゼルプランの見直しの際には、さまざまな角度から検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、生活保護費の引き下げがあると聞いているが、予算編成に際して引き下げを見込んでいるのか、との質疑があり、当局から、生活保護費の基準改定については、現段階では国県からの詳細が示されておらず、これまでの基準に基づいて予算計上している、との答弁があったのであります。 次に、四款衛生費中、一項保健衛生費は、四億二千百七十九万一千円、二項国民健康保険費は、四億二千七百八十八万六千円の計上で、山本組合総合病院建設事業費補助金、健康診査費、国民健康保険事業特別会計への繰出金のほか、職員人件費が主なるものであります。 審査の過程において、妊婦健康診査委託料の歯科健診の内容について質疑があり、当局から、妊婦の一般健診はおおむね十四回となっているのに対し、歯科健診については基準がないが、母親と胎児の栄養補給面から重要であることや、妊婦歯科健診の受診率が低いことなどから、歯科医師会と連携しながら実施するものである、との答弁があったのであります。 また、結核予防費について、結核患者の現状について触れられ、当局から、児童の結核患者は全国でおおむね十名程度となっているが、十二年の県内における患者数は全体で二百四十七名となっている。結核予防活動に当たっては、結核予防婦人会と連携し、予防知識の普及を図るとともに、広報等で周知に努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、五款労働費中、一項労働施設費は五千五百二十二万三千円の計上で、この内容は施設管理費、活動事業費及び職員人件費であります。 審査の過程において、十四年度と比較して予算規模が減少しているが、このことにより十五年度事業への影響はあるのか、との質疑があり、当局から、十五年度における予算の減については、人事異動に伴う人件費の減額が主なもので、事業費についてはおおむね前年度並みの予算を計上しており、事業そのものへの影響はないものと考えている、との答弁があったのであります。 次に、十款教育費は二十四億六千七百五十万四千円の計上で、小学校、中学校及び高等学校管理費、常盤小中学校校舎・屋内体育館建設事業事務費、幼稚園就園奨励費のほか、職員人件費が主なるものであります。 審査の過程において、不登校児童生徒数の現状と対策について触れられ、当局から、不登校児童は、十四年度では小学校で六名、中学校では十五名で、このほかにも傾向のある児童生徒が数名いるが、原因が多岐にわたっていたり複合的に絡み合っていることから対応が難しくなっている。不登校への対応としては、各学校に心の教室相談員を配置し相談を受けているほか、保護者や教職員を対象に不登校勉強会を開催するなど、不登校への意識を変えていくことにも努めてきている、との答弁があったのであります。 また、昨年七月から学校評議員をモデル的に設置しているが、この成果について質疑があり、当局から、学校評議員の設置による成果としては、学校や地域の情報が、評議員を仲介した形で効率的に情報交換されていること、あるいは学校だけでは気づかない課題が出てくることなどが上げられる、との答弁があったのであります。 また、学校評議員制度の今後の導入見込みについて触れられ、当局から、現在は試行的に評議員を設置しているが、十五年度についても引き続き同じ形で進め、成果と課題を取りまとめたいと考えている。本格導入については、試行結果や学校規模、地域の状況、あるいは校長の意向等も考慮しながら検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、竹生小学校校舎屋根防水補修工事について、複数年にわたって工事に当たる場合、継ぎ目から雨漏りする場合があるが、単年度で実施することはできないか、との質疑があり、当局から、本事業は十四、十五年度で取り組んできたものであるが、今後予定している屋根塗装工事等に当たっては、当初二カ年で計画していたものを単年度で実施するなど、単年度実施についても検討しながら進めている状況である、との答弁があったのであります。 また、四小公共下水道受益者負担金に関し、第四小学校のトイレの水洗化を実施する計画はあるか、との質疑があり、当局から、第四小学校のトイレについては、特殊学級の児童生徒にも対応するため、障害者用トイレを改修しているほか、洋式トイレの普及により和式便器に不慣れな児童生徒へ配慮し、簡易洋式便器の設置にも取り組んでいる。また、水洗化事業費について二年前に試算した経緯はあるが、下水道の処理区域になったことから、水洗化やそれにかわるものを含めた形で検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、東雲中学校グラウンド整備の進捗状況と今後の予定している整備の内容について質疑があり、当局から、十四年度では経費節減のため必要最小限の整備としており、主に野球場、陸上競技場、ソフトボール場の整備を完了するほか、排水のための側溝を設置するなどの整備を行っている。十五年度ではテニスコートを整備し、安全面に配慮することから擁壁の設置や、側溝をふたつきのものにするなどの整備に当たるほか、学校からの要望により掲揚ポールや園路の整備も行うこととしており、軽微なものを除いて十五年度で整備が完了する予定である、との答弁があったのであります。 また、東雲中学校グラウンド整備費は、十四年度で計上された予算内で完了するものと理解していたが、十五年度予算にも整備費が計上されていることについて、事業計画や予算計上のあり方をどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、東雲中学校グラウンド整備については、実施設計時において億単位の見積もりであったことから、経費節減のため、担当課や学校側と協議しながら進めてきたものである。十四年度当初予算の説明においては全体計画を説明したものであるが、説明不足があったため誤解を生じてしまったことについては厳粛に受けとめ反省するとともに、今後このようなことのないよう、説明に当たっては正確を期してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、能代商業高校の非常勤講師謝礼に関し、退職後の先生がそのまま講師として残っている場合が常態化していると聞いているが、実態はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、商業高校においては、十三年度に退職者を非常勤講師としてお願いしていた経緯もあるが、十四年度は退職者の講師はおらず常態化しているということはない。十五年度に当たっては現職の教諭、もしくは若手の講師の配置について県の教育委員会に検討をお願いしているところであるが、授業時間数や教科の関係などで退職者を探すこともあり得る、との答弁があったのであります。 また、商業高校で二学期制が導入されるとのことだが、小中学校への導入は検討しているのか、との質疑があり、当局から、現在のところ全市的に導入する考えはないが、必要に応じて対応できるよう、小中学校管理規則の改正に当たっているほか、先進事例等についても調査しながら検討することとしている。また、導入に当たっては段階的に行うのではなく、全市的に取り組んでまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、「歩き・み・ふれる歴史の道」東北ブロック大会の推進に当たり、どのような取り組みをしていく予定か、との質疑があり、当局から、これまでも歴史の里づくりに取り組んできたことや、国、県指定の史跡も多いことから檜山地区で開催することを検討している。また、運営については檜山地区振興対策協議会や檜山周辺歴史ガイドの会などで実行委員会を設置し、小中学生の参画も得ながら実施してまいりたいと考えている。また、開催時期は例年五月から六月ころに開催されているようだが、準備期間等を考慮すると秋ごろになるのではないかと考えている、との答弁があったのであります。 また、ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館建設調査に当たり、検討委員会を設置するとのことであるが、今後の計画はどのようになっているか、との質疑があり、当局から、建設事業を推進する体制として、十五年度では（仮称）施設建設・展示検討委員会を設置し、この中で施設の建設や展示物、運営及び候補地等について検討したいと考えている。なお、現段階においては検討委員会の人選や検討期間については未定である、との答弁があったのであります。 また、施設の検討に当たっては広域的視野に立つことも必要ではないか、との質疑があり、当局から、本施設については、第四次能代市総合計画後期基本計画に位置づけられた事業であり、市の施設として検討を進めることとしているが、芸術文化や歴史及び文化財関係展示等の拠点施設として、あるいは広域的な利活用についても検討委員会の中で検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、市長の改選期を控えた形での予算計上であるが、調査事務費を凍結する考えはないのか、との質疑があり、当局から、ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館については、教育委員会としてぜひとも必要な施設であること、あるいは第四次能代市総合計画後期基本計画に位置づけられた事業であることから、事業の円滑な推進を図るためにも早期の調査・検討は必要であると認識しており、予算執行について凍結する考えは持っていない、との答弁があったのであります。 また、国体関連補助事業が計上されていることに関し、財政状況が厳しい中、国体の開催に当たっては経費節減に取り組むことも必要ではないか、との質疑があり、当局から、国体の開催に当たり、本市では能代球場、総合体育館及び市民体育館の施設改修に取り組む計画であるが、開催に当たっては、県の運営ガイドラインの会議でも経費節減について検討を重ねているほか、これまで開催した都市の状況を把握したり、他市町村との連携も図りながら、経費節減に努めてまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出三款民生費中一項社会福祉費、二項児童福祉費、三項生活保護費、四項国民年金費、四款衛生費中一項保健衛生費、二項国民健康保険費、五款労働費中一項労働施設費、十款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） 次に、
環境産業委員長 梅田味伸君。 （
環境産業委員長 梅田味伸君 登壇）（拍手）
◆十二番（梅田味伸君） 議案第二十四号中、
環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出四款衛生費中、三項環境衛生費は一億一千九百三十二万八千円の計上、四項清掃費は十億八千五百二万一千円の計上で、この主な内容は、能代地域環境調査費、清掃費、ごみ・し尿に対する能代山本広域市町村圏組合への負担金のほか、環境衛生や公害対策、斎場管理などに要する経費や廃棄物処理に係る経費であります。 審査の過程において、能代産業廃棄物処理センターに係る環境調査費について質疑があり、当局から、能代産業廃棄物処理センターに係る環境調査は昭和六十二年度から実施し、十五年度当初予算まで含めるとその総額は、七千三百六十二万八千円となる。平成六年度には地質調査のためのボーリングを行ったことなどにより約千二百万円かかり、また場内の滲出水、水処理施設、遊水池、焼却炉のばい煙、ばい塵、燃えがら、悪臭等の調査も行ってきたが、破産宣告後の十一年度からは県が維持管理し、市では周辺環境調査に力を入れることにしたことから調査費は十年度以前に比べ減っている、との答弁があったのであります。 また、市では能代産業廃棄物処理センターを一般廃棄物最終処分場としても使ってきた経緯があるが、一般廃棄物に対する環境調査はしなくてもよいのか、との質疑があり、当局から、環境調査はあくまでも環境保全を目的として行っているのであり、「産業廃棄物」、「一般廃棄物」と区別して調査していたわけではなく、当時から沢の水、滲出水及び遊水池等の水質調査などをしてきた、との答弁があったのであります。 また、特に蒲の沢について、浅内財産区の環境調査と重複しないような方法が取られているのか、との質疑があり、当局から、浅内財産区は財産区で調査しているが、重複はしていない、との答弁があったのであります。 また、浅内環境再生懇談会の会議内容について触れられ、当局から、去る二月十二日、県の呼びかけで地元住民団体八名、県と市合わせて十名で構成される浅内環境再生懇談会が設置された。その席上、県からこれまでの対策と十五年度の対策について説明があり、住民団体からは何が捨てられていたか分からないので掘り返してもらいたいなどの要望があった。市としては当該地域の環境と住民の安全のため、住民とともに要望すべきことはしていく、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、能代産業廃棄物処理センターにおいて廃棄物の掘り起こしがされた場合、一般廃棄物の処分業の許可を市がした関係上、県から費用負担を求められる可能性もあるのではないか、との質疑があり、当局から、能代産業廃棄物処理センターに対する全責任は県にあると考える。市としては環境調査等市として実施すべきことは実施するが、仮に掘り返しの費用を求められたとしても、負担する考えはない。今後これらの問題については、懇談会の中で協議されることになるのではと考える、との答弁があったのであります。 また、高速道の建設工事に伴う小友沼への渡り鳥の飛来状況について質疑があり、当局から、小友沼への渡り鳥の状況については、平成十二年秋の最大時で、マガン・ヒシクイ・ハクチョウ合わせて一万五千五百六十七羽観測されており、同時期の十三年では一万八千八百三十四羽、十四年では一万三千七百二十羽と大きな変化はなく、もう一つの渡りのピークである今ごろの時期でも、今年を含め過去三年間、全体で六万二千羽から六万六千羽の数で推移しており、工事による影響はないものと考えているが、今後とも注意深く見守っていきたい、との答弁があったのであります。 また、資源ごみであるビンやペットボトルの引き渡し量とその引取先について質疑があり、当局から、引取先については財団法人日本容器包装リサイクル協会で毎年入札し、委託を受けた再商品化事業者に随時引き渡ししているが、今年の一月末現在で、無色のビンが約百五十四トンで県内の引取先へ、茶色のビンが約百八十三トン、その他のビンが約四十六トン、ペットボトルが約百五トン、それぞれ宮城県及び福島県の引取先へ引き渡している、との答弁があったのであります。 また、近くの山などで古い農機具や車が放置されているのを見かけるが、どのような対応をしているのか、との質疑があり、当局から、パトロールや通報により不法投棄物を発見した場合には、まず土地の所有者と投棄者を捜し、投棄者が特定できない場合は、基本的にその土地の所有者が処理することになる。田畑の付近にある廃車については、物置等に利用している場合もあり、その際は処分の対象にしていないが、投棄された物が事故等につながらないよう注意してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、一般廃棄物の処理業は民間でも市町村長の許可があればできるが、その収集、運搬、処分までを含めた事業者への立ち入り調査権は、許可した側にあるのか、との質疑があり、当局から、一般廃棄物の施設の許可は県にあるが、収集、運搬、処分の業については市町村の許可となっている。許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者に対する立ち入り検査は、廃掃法第十九条により認められている、との答弁があったのであります。 また、北部清掃工場が廃止されたが焼却炉を解体する場合の補助等はあるのか、との質疑があり、当局から、焼却炉の解体調査についてはダイオキシン類対策により国の補助制度があるが、施設そのものについては対象外となっており、市長会等を通じ国に要望している。広域市町村圏組合で解体するとした場合には、ダイオキシン対策に配慮するよう、協議したい、との答弁があったのであります。 次に、五款労働費中、二項労働諸費は二千八十一万九千円の計上で、この主な内容は、シルバー人材センター運営費補助金及び緊急雇用支援対策事業費であります。 審査の過程において、シルバー人材センターの運営状況について触れられ、当局から、シルバー人材センターの運営状況は、今年の二月末現在で受託件数が三千五百七十九件、契約金額で約一億四千七百万円となっており、前年度並みであるが、十二年度と比較すると落ち込んでおり、引き続き景気低迷の影響があらわれていると考えている、との答弁があったのであります。 次に、六款農林水産業費は六億二千二百七十二万五千円の計上で、この主な内容は、農業関係では、“あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金、能代地区国営総合農地開発事業受益者負担軽減対策費補助金及び県営ほ場整備事業費負担金、林業関係では、松くい虫対策事業費、流域森林総合整備事業費であります。 審査の過程において、農業者年金の受給及び加入の状況について触れられ、当局から、農業者年金は昨年から制度が変わり給付水準の削減や積み立て方式にするなどの改正が行われた。受給者は約七百人であり、旧制度から掛金を掛けていた加入者は約三百人であるが、そのうち新しい制度に移った方が約七十人で、脱退し一時金を受給した方が約百九十人、それ以外の方は態度を保留している。なお新しい制度に新規で加入された方は今のところおらない、との答弁があったのであります。 また、「夢広場インのしろ」の開催状況について質疑があり、当局から、「夢広場インのしろ」は、平成四年度から農業への理解と関心を深めてもらうとともに、後継者の配偶者確保を図る目的で開催してきているが、平成六年には最高百三十三人の参加者を数えたがその後減少し、昨年度は六十三人まで落ち込んだ。この間参加者の中から成婚にまで至ったケースは三件で、今年度は農業近代化ゼミナールの若者に企画をお願いしたところ、百十八人の参加者があったが、農業後継者の割合も少なくなってきており、効果も期待薄となってきていることから、費用対効果等も考えて関係町村とも協議したところ、十五年度実施後、継続するかどうかを判断し、継続するとしても十六年度までとする方向で一致している、との答弁があったのであります。 また、秋田県種苗交換会への取り組みについて質疑があり、平成六年に次いで本市で開催される第百二十六回秋田県種苗交換会は、十月三十一日から十一月六日までの会期で文化会館、総合体育館、落合地区を会場として開催することを農協中央会と検討中である。四月に協賛会事務局が設立された段階で、事業概要がＪＡ、中央会、農業関係者等の協議により練られていくものと考えるが、開催地としては、特産品のミョウガ、ネギ、キャベツなどを品評会に出展するなどＪＡとも協力し、支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、生産調整拡大対策について質疑があり、当局から、平成十五年度の生産調整目標面積は昨年より百四ヘクタール増の千七百四十五ヘクタールで過去最大となっており、市としては新規事業として、前年に比べ十アール以上の生産調整拡大を行い、かつ超過達成している場合に、拡大分に対して十アール当たり五千円補助する制度を設けた。このほか国県及び市の制度等も周知しながら生産調整の目標達成のため農家を支援してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、農産物販路拡大対策事業について触れられ、当局から、農産物の販路拡大については、昨年から相模原市のイベント等に能代産の米などを持ち込んで、宣伝・販売活動を行うとともに販路拡大のための取り組みなどもしてきている。今月中にはＪＡ、生産者、消費者等で組織する能代市農産物販路拡大協議会が設立される予定で、さらに市としても協力していきたい、との答弁があったのであります。 また、これに関連して、今、米の消費が減少している中、消費者は安全・安心そしておいしい米を求めている。そうした農産物を売るためには生産者や産地及びその自然や文化なども合わせて宣伝し販売展開することが必要になってきており、そうした意味から、能代において農業改革特区の制度を生かしたグリーンツーリズムを檜山地域に導入する考えはないか、との質疑があり、当局から、グリーンツーリズムを実施するには、通常民家を改造するか宿泊施設が必要となるが、既存の施設での対応を検討している。現在、相模原市には檜山産の米も持ち込まれ好評を得ており、消費者等から現地を見たいとの声もある。今後、能代市農産物販路拡大協議会の中で人的交流も含めた販売戦略について検討されると考えるが、できることから実施してまいりたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、檜山には豊かな自然、農産物、歴史、文化があり、そこで作られる「檜山米」をブランド化し宣伝することは、市内の他の農業地域のモデルケースにもなると考えるが、そうした取り組みはできないか、との質疑があり、当局から、相模原市には檜山産以外の米も持ち込んでおり、行政として「檜山米」だけに特化するのは難しいが、消費者の意向や生産者側の取り組み状況も踏まえ対応してまいりたいと考える、との答弁があったのであります。 また、安全で安心な農産物が売れる時代になってきており、そうした農産物を生産するためには土づくりが大事であると考えるが、農業技術センターではどのような取り組みをしているのか、との質疑があり、当局から、減農薬・減化学肥料による栽培を行うには、病気に強い品種や土づくりが重要であり、農業技術センターでは毎年、十アール当たり二トンの堆肥を入れた畑の栽培実証をしているほか、栽培技術、減農薬・減化学肥料の実証も行っており、結果を農家に周知している。現状では減農薬・有機等の農産物と他の物が同様の値段で販売されており、手間暇がかかるそうした農産物に農家もなかなか取り組めない状態であるが、今後消費者の志向が高まりを見せれば価値もついてくると考えられるので、農家には栽培技術等含めた情報を提供してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、松くい虫対策事業の概要について触れられ、当局から、百二十ヘクタールの松林現況調査、市内における被害木千五百立方メートルの伐倒駆除、及び海詠坂・竹生・檜山地域での薬剤散布のための各予算を計上しているほか、県では八竜町境に幅二キロメートル、約百六十五ヘクタールの範囲で薬剤散布を行い、防除帯を設けるとうかがっている、との答弁があったのであります。 また、伐倒駆除された切り株にマツノザイセンチュウが残っているということはないのか、との質疑があり、当局から、根にマツノザイセンチュウはいないという指導を受けているが、伐倒駆除する際は地面と平行に切断するようにしており、実際には切り株の上に伐倒木を置いてビニールで覆い、薫蒸処理するようにしている、との答弁があったのであります。 また、数は少ないが空中薬剤散布により守られた松林もあると聞いているが、風の松原を守るため空中薬剤散布はできないのか、との質疑があり、当局から、風の松原における航空防除は学校や住宅が近く原則的にできないことになっている。例外的に実施の可能性は残されているが、そのためには周辺住民を初め市民の全面的な理解と協力が必要であり、現時点では困難であると判断している。市では、去る二月十六日に周辺の住民・ボランティア団体・関係機関の参加を得て「風の松原・松くい虫対策説明会」を開催し、被害木の早期発見通報、地上薬剤散布への御理解等について協力をお願いしており、今後の意見交換の中で関係者間の意思統一が図られれば、航空防除の可能性も出てくるのではと考えている、との答弁があったのであります。 次に、七款商工費は七億七千五百六十三万三千円の計上で、この主な内容は、中小企業融資斡旋等事業費、商工組合中央金庫預託金等、
地方バス路線等維持費補助金のほか、観光宣伝費、技術開発センター管理運営費であります。 審査の過程において、景気の低迷により雇用の場の確保としての企業誘致が緊急の課題となっているが、企業誘致情報協力員との意見交換でどのような情報が得られたのか、との質疑があり、当局から、平成十二年度から能代市に縁のある方で企業情報等に身近な方を企業誘致情報協力員として委嘱してきているが、具体的な企業進出の情報はないものの、企業全般の動向や立地環境についての情報のほか、公共施設の建設計画のある自治体に円筒ＬＶＬを紹介してみたらどうか、などの御指摘をいただいたりもしている、との答弁があったのであります。 また、能代港の荷役施設の整備見通しについて質疑があり、当局から、能代港の荷役施設についてはこれまでも国県に要望してきているところであるが、今のところ県としては、荷役の実績が少ない中で設備を設置することは困難であるとの判断で、将来需要を見越して慎重に対応するとしている。市でも応分の負担はする考えであるが、業界側から、今の厳しい経済状況の中で維持管理費の負担を負うことは難しいという声もあり、リサイクルを含めた能代港の利活用を高めることを優先したいとし、足踏みしている状態である、との答弁があったのであります。 また、浅内鉱さい堆積場の利活用についてなかなか先が見えない状態であるが、方向性はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、先月浅内鉱さい堆積場利活用懇談会を開催し、民間団体から提案された計画について意見交換したが、管理者である県は、現時点で事業主体になる考えはなく、事業主体、事業計画が明確であり、周辺地域住民の理解が得られるものであれば、土地を貸すというスタンスである。市としてもできる範囲で協力したいと考えるが、こうした事業主体が現れていないのが問題となっている、との答弁があったのであります。 また、伝統的木造建築住宅等調査委託事業の内容について触れられ、当局から、本事業は、昭和初期までに建てられた伝統的木造住宅が火災や老朽化等で年々少なくなってきいてることから、能代の風土にあった住宅や歴史的な能代型の町家を調査し、それらの図面等資料を後世に残すことを目的に実施しようとするもので、約三十戸を予定している、との答弁があったのであります。 また、先ごろ「秋田スギの利活用を考える会」が提案した県内全域を対象とする「秋田スギ利活用推進特区」が特区として認められたが、木材産業振興対策にどのように取り組むのか、との質疑があり、当局から、「秋田スギ利活用推進特区」は一定の条件の中で福祉施設における木材利用の規制緩和を図る内容とうかがっているが、市の公共施設はこれまでも可能な限り木造化、木質化を図ってきているほか、間伐材を利用した机、いすの導入や市庁舎、墓地公園への木製ベンチの設置など、木のまちづくり推進事業でも進めてきているところである。また、今回木材の高品質化を図るための人工乾燥機導入補助金を計上しているほか、能代産材をＰＲするため、相模原市等より公共建築物の設計等に関係している方を招き、市内の小・中学校及び木材工場などを見学してもらうための事業も計画しており、木材産業の振興に引き続き努めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、能代火力三号機建設の大幅繰り延べを認めた今、どのような要望をしていくのか、との質疑があり、当局から、昨年九月五日の三者による協議の場で、幕田取締役社長から「能代三号機は断念したわけではない、状況が変われば着工したい」といった発言もあったことなどから、立地環境の変化も考えられるので、環境が整っている能代三号機を建設してもらうよう、その必要性を訴えていく、との答弁があったのであります。 また、これに関連し、周辺関係町村と一緒に要望活動を行うのか、との質疑があり、当局から、現時点では、能代火力発電所建設促進協議会として要望活動を行うということで、周辺関係町村と一緒に行くということではない、との答弁があったのであります。 次に、八款土木費中、四項港湾費は千二百万三千円の計上で、この主な内容は、能代港改修事業費負担金であります。 審査の結果、歳出四款衛生費中三項環境衛生費、四項清掃費、五款労働費中二項労働諸費、六款農林水産業費、七款商工費、八款土木費中四項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） 次に、建設委員長 佐藤幹雄君。 （建設委員長 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◆十八番（佐藤幹雄君） 議案第二十四号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出八款土木費中、一項土木管理費は一億七千四百五十七万八千円の計上、二項道路橋りょう費は四億三千三百六十八万一千円の計上、三項河川費は六千七百八十五万五千円の計上、五項都市計画費は十億五千五百八十四万五千円の計上、六項住宅費は七千二百六十七万四千円の計上、七項河畔公園費は七千六百二十五万五千円の計上で、この主な内容は、道路維持費、桧山川運河改修事業費、長崎地区土地区画整理事業費等のほか、下水道事業及び
農業集落排水事業特別会計への繰出金、各協会・同盟会等負担金であります。 審査の過程において、合併処理浄化槽設置費補助金について十四年度で七十基に減額しているのに十五年度を百二十基とした考えは何か、との質疑があり、当局から、十四年度実績は十三年度の繰り越しが四十八基あったので全体では百十八基であり、それ以前もおおよそ百二十基前後で推移していることから十五年度でも百二十基とした。なお、十四年度では県から繰り越しできない旨の指導があり、五基分を減額したものである、との答弁があったのであります。 また、除排雪対策で委託業者への対応について質疑があり、当局から、除雪は機種によって除雪方法が異なり一概には言えないが、苦情等があった場合は担当者が現場を確認し、状況を把握した上で直接その業者を指導しているほか、全体に周知が必要な事項についてはファクスで通知するなどして対応している、との答弁があったのであります。 また、街灯については自治会要望も多いだろうが十分な対応はされているか、との質疑があり、当局から、現在市で管理する街灯は五千三百五十五基あり、十四年度では自治会等から約八十件の設置要望があったことから十五年度では八十基分の予算を計上している、との答弁があったのであります。 また、萩の台線地区家屋地耐力調査はどういう問題から実施するのか、との質疑があり、当局から、土地区画整理事業で仮換地した所に建築した住宅で、二軒に窓枠などにすき間が生じており、現段階では原因がわからなく、ボーリングや地下レーダーによる地質調査を実施し、このほか建物の施工上に問題がなかったかも含め原因を特定させるための調査である、との答弁があったのでありますが、これに対し、調査後に原因が特定された場合の責任をどうしていくか、との質疑があり、当局から、市に責任があるとすれば住宅の補修費等を負担しなければならないだろうし、市と施工主の双方に原因があるとすれば話し合いで負担割合などを決めることになると考えている。いずれ万全を期して対処してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、公園等遊具の安全面に触れられ、当局から、公園愛護会や自治会が連携して見回りしていることや、遊具の点検を実施し修繕等が必要であれば早急に対処しており、安全性に配慮して進めている。昨年、全国的に問題があるとされた箱形ブランコは撤去されており、今後も安全性の高い遊具の設置を進めてまいりたい、との答弁があったのであります。 また、市営住宅の維持管理を使用料の中でどう考えているか、との質疑があり、当局から、住宅使用料のうち、建設費にかかる起債の償還分もあるが、必要な維持補修費等は確保し進めている。十六年度からは（仮称）能代ニューライフセンターも供用開始となるが、当初は維持補修費はほとんどかからないので、ほかの市営住宅の維持補修はこれまでどおり進めていきたい、との答弁があったのであります。 これに関連して、住吉町住宅の建てかえについて触れられ、当局から、十五年度では検討課題を整理し、ストック総合活用計画に示された十七年度着手を目指して進めていきたい。建てかえに当たっては目標戸数を百五十戸としていることから、少なくとも中層以上で建築しなければ目標戸数は確保できないと考えているが、できるだけ建設費を抑え、周辺の住環境にも配慮した方向で進め、計画の具体化に当たっては議会にも案を示しながら取り組んでまいりたい、との答弁があったのであります。 次に、十一款災害復旧費は二千三百五十八万三千円の計上で、この主な内容は、昨年の豪雨による河川災害の補助復旧事業費であります。 審査の結果、歳出八款土木費中一項土木管理費、二項道路橋りょう費、三項河川費、五項都市計画費、六項住宅費、七項河畔公園費、十一款災害復旧費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。五番畠 貞一郎君。
◆五番（畠貞一郎君）
文教民生委員長に御質問申し上げます。 ふるさと文化展示館・歴史民俗資料館建設調査費についてお伺いいたします。委員長報告によりますと、この調査に当たり検討委員会を設置し、施設や展示物、運営及び候補地等について検討していくとともに、芸術文化や歴史、及び文化財関係展示等の拠点施設として、あるいは広域的な利活用についても検討委員会の中で検討するとのことでありますが、私の考えではさきのニューライフセンターと同様に大型プロジェクトでありますので、検討委員会と議会との関わり方、また、人選についても広域的視野に立たなければならないことから、この委員会の設置時期は未定とのことではありますが、市長と市議会も改選期を迎える中、常識的な判断では新市長のもと検討委員会が設置されるものと解釈いたしますが、設置時期についてそのような議論はあったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（竹内宏君）
文教民生委員長 塚本民雄君。
◆三番（塚本民雄君） お答えいたします。検討委員会の設置時期ということでございましたけれども、先ほど報告でも申し上げましたとおり、教育委員会の方からは時期等については未定であるという答弁で、それ以上のお答えはございませんでした。
○議長（竹内宏君） 五番畠 貞一郎君。
◆五番（畠貞一郎君） 未定ということではございますけれども、いろいろ委員長報告の中身を見ますと、私はそのようなニュアンスで聞きますし、また恐らく、当然教育委員会の立場としてこの大型プロジェクトの部分、財政的な面も含めて一方的に進めることはできない問題かというふうに思っております。当然のことながら、市当局の考え方が中心になられてこの検討委員会が進められるのではないかなというふうに解釈いたしますけれども、その辺の、教育委員会と市当局のやりとりの部分の質問等はなかったのでしょうか。
○議長（竹内宏君）
文教民生委員長 塚本民雄君。
◆三番（塚本民雄君） お答えいたします。先ほど申し上げました、事務調査費を凍結する考えはないかという質疑の前段で質問者の方が、そういった内容について若干触れられておりましたけれども、それに対してお答えはございませんでした。
○議長（竹内宏君） 五番畠 貞一郎君。
◆五番（畠貞一郎君） 最後になりますので、もう一度確認したいと思います。当然のことながら常識的に考えて、検討委員会を設置するということは、教育委員会だけの意向ではないというふうに解釈できると思います。当然政策的な、大きなプロジェクトの部分でございますので、市当局と教育委員会の話し合いのもとにこれが行われていると、そういうふうな解釈をして良いかと思いますが、そういうお話はあったのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（竹内宏君）
文教民生委員長 塚本民雄君。
◆三番（塚本民雄君） お答えいたします。先ほどもお答え申し上げましたけれども、それに類似したような質問の一部はございましたけれども、教育委員会の方としては教育委員会の立場としてだけの答弁しかございませんでした。
○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の議案第二十四号平成十五年度能代市一般会計予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（竹内宏君） 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。
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△市町村合併調査特別委員長報告
○議長（竹内宏君） 日程第四〇、市町村合併にかかわる事務の調査についてを議題といたします。市町村合併調査特別委員会の調査の経過並びに結果の報告を求めます。市町村合併調査特別委員長 今野清孝君。 （市町村合併調査特別委員長 今野清孝君 登壇）（拍手）
◆九番（今野清孝君） ただいま議題となりました市町村合併にかかわる事務の調査について、本委員会における調査の概要を報告いたします。 本事務の調査に当たっては、当局から、これまでの主な経緯等について説明がありましたので、その概要を申し上げます。 まず、能代山本地域市町村合併任意協議会の設置までの経緯について、平成十四年十二月四日に能代山本広域合併市町村長懇話会を開催し、「年内から年明けにかけ、各市町村で結論を出し、合併するという方向性が出次第、任意協議会を立ち上げる」ことを確認。十二月二十四日、二十五日には宮腰市長と竹内議長が山本郡内七町村と青森県岩崎村を訪問し、任意協議会の設置を呼びかけたが、岩崎村の小山村長が平成十五年一月十四日に任意協議会への不参加を表明した。一月二十日には能代山本地域市町村合併任意協議会設置に関する市町村長・議長会議を開催し、任意協議会の設置について了承され、二月四日に能代山本地域市町村合併任意協議会設置に関する助役会議を開催し、第一回の能代山本地域市町村合併任意協議会を二月二十日に開催することに決定した。 次に、能代山本地域市町村合併任意協議会について、第一回能代山本地域市町村合併任意協議会を二月二十日に開催し、琴丘町の工藤町長を仮議長に選出して協議を行った。協議会では協議会の規約を定め、役員を選出した。協議会の委員は関係市町村の長、関係市町村の議会の議長及び当該議会の議員一名の二十四名とし、協議会に会長一名、副会長七名、監事二名の役員を置くこととした。会長には宮腰市長、副会長には各町村長、会長職務
代理者には石岡藤里町長、監事には琴丘町議会議長と峰浜村議会議長を選出した。また、協議会の規約については、協議会の名称を「能代山本地域市町村合併任意協議会」とし、協議事項としては、「合併に係る調査研究に関する事項」、「新市将来構想に関する事項」、「その他合併に関し必要な事項」の三項目とした。また、協議会には協議会に提案する事項について協議又は調整するための幹事会を設置し、関係市町村の助役と合併担当部課長を充て、幹事長一名、副幹事長一名を置くことにし、協議会の事務を処理するための事務局を会長所在地に置くこととした。 次に、合併重点支援地域の指定について、二月二十日の第一回能代山本地域市町村合併任意協議会終了後、能代山本一市六町一村が国の指針に基づき秋田県知事から「合併重点支援地域」の指定を受け、指定書が山本地方部長より各市町村長に交付され、合併重点支援地域の指定により、市町村合併支援として、合併推進債の活用や合併に関する調査研究に充てるための、上限が五百万円の県補助金の交付を受けることができる、とのそれぞれ説明があったのであります。 これらの説明に対し、任意協議会での協議事項は何か、また、任意協議会はどの程度の時間を必要とするのか、との質疑があり、当局から、任意協議会では「合併に係る調査研究に関する事項」「新市将来構想に関する事項」「その他合併に関し必要な事項」の三項目を協議することにしているが、協議事項については、任意協議会の中で協議しながら進めることになり、任意協議会の期限も今の段階では決まっていない、との答弁があったのであります。 また、三月二十八日に開催される次回の協議会では何を協議するのか、との質疑があり、当局から、協議会を進めるための事務局規程、会議傍聴規程や平成十五年度予算の計上等について協議することになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、具体的な合併の形を協議するのはいつごろになるのか、との質疑があり、当局から、今年度は実質的には本市が事務局という形で進めているが、四月からは各市町村から専従の職員を派遣し、事務局体制を強化することで協議を進めており、合併の具体的な話し合いは、今後の協議の中で進めていくことになる、との答弁があったのであります。 また、法定協議会に向けた今後のスケジュールについて触れられ、当局から、二月二十日に任意協議会のテーブルに着いたばかりで、任意協議会の進め方についても、具体的な決定事項は何もないことから、今後、どういう問題から取り組むべきかを幹事会等で詰めながら、任意協議会で協議を進めていくことになる。なお、各町村長も特例法の期限が平成十七年三月であることは認識しており、特例法の期限を踏まえ、任意協議会での協議を進めて行くものと考えている、との答弁があったのであります。 なお、本事務の調査については、引き続き議会閉会中の継続調査とすべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（竹内宏君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の事務の調査は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、本事務の調査については委員長報告のとおり決しました。
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△日程第四一 人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（竹内宏君） 日程第四一、議案第四十
号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（布川隆治君） 議案第四十号について御説明いたします。本案は人権擁護委員の候補者の推薦についてでありまして、現在委嘱されております今立芙美子さん及び山崎昌子さんの任期が平成十五年六月三十日をもって満了となりますが、引き続き人権擁護委員の候補者として推薦したいので、人権擁護委員法第六条第三項の規定により、議会の意見を求めるものであります。なお、今立芙美子さん、山崎昌子さんは、共に平成十二年に人権擁護委員に委嘱され、現在一期目の任期中であります。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（竹内宏君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第四二 議会議案第一
号米政策改革大綱に関する意見書提出について
○議長（竹内宏君） 日程第四二、議会議案第一
号米政策改革大綱に関する意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり決しました。
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△日程第四三 議員の派遣について
○議長（竹内宏君） 日程第四三、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第百条及び会議規則第百五十九条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（竹内宏君） 御異議なしと認めます。よって、本件はお手元に配付したとおり議員を派遣することに決しました。
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△市長のあいさつ
○議長（竹内宏君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたが、この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 平成十四年度最終の能代市議会定例会も皆様方の御熱心な御討議をいただきまして滞りなく閉会にこぎつけることができました。本会議の最後に当たりまして、私ごとながら、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 議員の皆様におかれましては、平成十一年四月に行われた選挙で見事当選され、この議場の議席を得られて以来四年間、市政の推進に御尽力なされてきたところであります。私もまた、能代市長としての職責をつつがなく果たしてこれましたのは、ひとえに皆様方の御指導、御協力のおかげであり、心から感謝申し上げます。 顧みますと、私は、昭和六十二年四月に市長に就任して以来、四期十六年間にわたり先輩諸氏の能代市に対する限りなく熱い思いを引き継ぎながら、常に、市民お一人おひとりの立場を念頭に置き、「健康で、安全で、安心して暮らせる街づくり」を基本に市政の運営に心がけてきたつもりでおります。今、振り返ってみますと、いろいろな出来事、思い出があり、万感胸に迫るものがございます。 この間、さまざまな問題の処理に当たりましては、市民の皆様、歴代の市議会議員や県議会議員並びに国会議員の皆様方の善意あふれる御指導、御協力をいただいてまいりました。 また、市職員には、「市民の全体の奉仕者であることを肝に銘じ、座して待つのではなく、常に一歩前に踏み出すよう」職務遂行に当たっては、積極的な行動と毅然とした態度を求めてまいりましたが、助役、収入役を初めとする職員各位の精進のおかげで職務を全うすることができ、感謝申し上げる次第であります。 さて、価値観の多様化した現代社会の中で、市民の皆様のまちづくりに対する思いはさまざまであります。御承知のとおり、民主主義の原点は寛容であると言われるように手続と時間のかかることであります。私は、議論の積み重ねとそのプロセスも大切なことであるという認識のもとで、一貫して行政要望へ配慮しながら、堅実に市民の皆様の信頼にこたえることのできる施策展開を図ってきたという自負は持っております。それぞれが生き生きと自分の色で、個性で輝けるよう、認め合い、協力し合って、エネルギーを結集するならば、思いもかけない仕事をなし遂げることが可能になると考えているからであります。 こうしたことにより、各分野にわたり、市民同士の活動や市民と行政の連携など、市民が中心となってまちづくりに参加する市民意識が、確実に形成されてきたものと考えており、今後の能代市発展において、最も大きな財産であり、力になるものと確信しております。 私は、これまでの市政運営の中で、市民のため、またこの時期に何をしなければならないのかを常に考え、「無礙一道」を旨に、多くの課題を正面から引き受け、障害を障害としない確固たる信念と勇気をもって、みずからの活動をいささかなりとも律してこられたことを誇りとしております。 今後、本市の発展のためになすべき課題は、次の方にお願いすることになりますが、これまでいただきました御厚情に対し、重ねて深く感謝申し上げますとともに、今期で引退される方々の御労苦を心からねぎらい、また、再び来るべき選挙に出馬される方々には見事当選され議場で能代市の将来について真剣な御論議を重ねられるよう御期待申し上げます。 皆様方の今後の御健康と御多幸を切に御祈念申し上げ、御礼のごあいさつといたします。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
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△議長のあいさつ （議長 竹内 宏君 議長席で起立）
○議長（竹内宏君） この際、大変高い席からで恐縮に存じますが、閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 今定例会の会期は、去る二月二十六日から本日までの二十一日間でありましたが、この間、議員各位におかれましては、熱心に御審議を賜り、ここに全議案の議決を見ましたことはまことに御同慶の至りであり、議長として厚く御礼を申し上げる次第であります。 ここに、議員各位並びに市長初め職員の方々の御精励と御労苦に対し、心から敬意を表しますとともに、会議を通じて議事運営に御協力をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。 本定例会において議決されました案件は、平成十五年度当初予算を初め、四十件でありますが、いずれも市民生活にかかわる重要な案件であります。今後の執行に当たられる御当局におかれましては、議会の審議過程での意見や要望等を踏まえ、適正かつ効率的な行財政運営に当たられますよう切にお願い申し上げます。 今年で、地方分権一括法が施行されてから三年になろうとしておりますが、地方交付税のあり方や税源移譲などの問題がいまだに整理されておりません。これらに関連し、行財政の効率化と「規模の経済性」の視点から市町村合併への対応が求められております。このような大変厳しい情勢の中で、行政と議会が一層の連携を保ちながら、共に分権改革のフロントランナーとなり、市政発展のため全力を傾注することを願うものであります。 振り返って、これまでの本会議や委員会におけるさまざまな論議を思い起こすとき、まことに感慨無量のものがあります。また、今任期中は議会改革等に関する課題にも取り組み、特にも議員定数の削減、政務調査費の交付に関する条例、議会及び議員活動に、より一層の透明性と実行性を確保するための政治倫理条例を制定することができました。いずれも、議員各位の大変な御努力により成立を見ることができましたことに対し、心から感謝申し上げる次第であります。 さて、今任期で御勇退される宮腰市長に一言御礼の御挨拶を申し上げます。宮腰市長は昭和六十二年四月能代市長に就任以来連続四期十六年の歳月を「市政の主役は市民である」を政治信条として、かつ公明正大に、深い愛情を持って市民福祉の向上と市勢発展に御尽力され、その多大なる御功績に対し、衷心より感謝の意を表する次第であります。今後ともますます御健康に留意されまして、私どもを御指導・御鞭撻賜りますようお願い申し上げる次第であります。 私どもの任期も五月一日をもって満了いたしますが、今任期をもって退任される議員各位には、たとえ市議会の議席を離れられましても、これまで培われた豊富な経験と知識をもって、市政全般についての御指導とお力添えをお願い申し上げます。 また、来る四月二十七日に行われる市議会議員選挙に再出馬を予定されておられる各位におかれましては、お互いに切磋琢磨し、全員が当選の栄を勝ち取られ、そろって本会議場でお会いできますよう、格段の御奮闘をお祈り申し上げます。 県議会議員選挙に立候補を予定されている方に対しましても、心から御健闘を御祈念申し上げる次第であります。 終わりに、市当局並びに報道関係各位の御健勝とさらなる御活躍を心から御祈念申し上げ、簡単ではございますが、閉会のごあいさつといたします。本当にありがとうございました。（拍手）
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○議長（竹内宏君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後四時五十四分 閉会 議長 竹内 宏 副議長 武田正廣 署名議員 平野龍市 署名議員 佐藤幹雄...